7月に都議会議員に当選させていただいて５ヶ月。
毎日、勉強の日々、真剣勝負です‼️

当選後はすぐに、決算特別委員会委員として質疑を。
11月末には厚生委員会において事務事業質疑です。

長いですが分かりやすい言葉で作成しています。

前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひご覧下さい‼️

　

　

⭐️事務事業質疑テーマ⭐️
❶障害者虐待防止（施設における防犯カメラの設置、補助）
→本日掲載

❷重度（肢体不自由・知的・強度行動障害）障害者のグループホームの増設
→本日掲載

❸学童クラブ（職員の処遇改善、子どもたちの環境改善、インクルーシブ）

❹放課後デイサービスの所得による利用負担軽減
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本日は、当事者の皆さんからお声を寄せていただいた❶❷について掲載します。

東京都へ障害者福祉施設への防犯カメラ設置、親亡き後も安心して暮らせるグループホームの増設などを求めました。

　

　

ーー原稿全文ーー

厚労省が令和5年12月に公表した令和４年度の調査結果によると、障害者施設従事者による虐待の相談・通報件数は前年度の1.28倍の4,104件、このうち虐待と認定された件数は1.37倍の956件と、いずれも増加傾向にあります。

令和3年度の報酬改定に伴う運営基準の見直しにより、障害福祉サービス事業所等において虐待防止・身体拘束の研修を定期的に実施することが努力義務として定められました。

　

さらに令和4年度からは義務化されましたが、事業者・保護者・利用者の不安は払拭できず、研修だけでは虐待を根絶することは困難な状況です。

個室、トイレ、車内等、人の目が行き届かない場所や死角もある中、虐待防止については、防犯カメラの設置が非常に有効であり、抑止力も高いと考えられ、事業者からも声が寄せられています。

　

東京都は、障害児通所支援事業所等に対してカメラや人感センサーライト等の設備の購入費用や更新を支援しています。

このような安心・安全を確保するための取組を障害児だけでなく障害者に対しても進めるべきです。

　

　

【質問１】
そこで、都における障害者施設等での防犯対策の状況と支援について伺います。

【答弁概要】
○　都条例に基づき、障害者の入所施設である障害者支援施設等は、利用者の人権の擁護、虐待の防止のため必要な措置を講じなければならないとされている。

○　令和6年11月現在、都内の９割以上の障害者支援施設において、防犯カメラ等の設置がされている。各施設では、利用者のプライバシーの保護に十分配慮する必要があることから、門扉、玄関及び廊下等に設置している。

○　また、都は、通所施設である生活介護などの障害福祉サービス事業所については、防犯設備の設置にかかる費用の一部について、区市町村を通じて補助している。

　

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次に、障害者の入所施設について伺います。

厚生労働省の「令和4年社会福祉施設等調査の概況」によれば、全国の障害者支援施設等の数は5,498施設で、前年より32施設減少しています。

また、都では施設入所等の待機者がいる現状があります。

御家族の方々から慣れ親しんだ地域で安心して生活していけるよう、施設入所の希望も多々伺っているところです。

【質問２】
そこで、都における入所施設の整備方針を伺います。

【答弁概要】
○　国は施設入所者数の削減を基本としており、第７期障害福祉計画の基本指針においても、令和４年度末時点の施設入所者数の６％以上が地域移行するとともに、令和８年度末の施設入所者数を５％以上削減することとしている。

○　都においては、平成17年10月時点の定員数を超えないこととし、施設入所者の地域生活への移行や、グループホームなどの地域生活基盤の整備を促進している。

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国の方針として施設入所者数を削減し、その代わり、より家庭的な環境の中で生活できるようグループホームなどの地域生活基盤の整備を促進していくということがわかりました。

重度の肢体不自由者や知的障害者、強度行動障害のある方々の住まいの確保は非常に困難で、「親亡き後の生活に不安がある」との声が、都民から度々寄せられています。

　

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【質問３】
そこで、施設増設は困難と伺っていますが、強度行動障害も含め重度障害者であっても住み慣れた地域で生活できるグループホームの整備を進めることが必要と考えます。都の取組を伺います。

【答弁概要】
○　都は、今年度策定した障害者・障害児地域生活支援三か年プランにおいて、グループホームにおける重度障害者の利用者数を1,000人増やす目標を新たに設定している。

○　また、重度障害者に対応するグループホームを整備する場合に、設置者負担を軽減する特別助成を実施するほか、補助基準額を1.5倍に設定するなど、整備を促進している。

○　さらに、強度行動障害など、特別な支援を必要とする重度障害者を受け入れ、手厚く職員を配置する事業者を支援している。

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都内で適切な住まいを見つけることができない方が多く、やむを得ず地方の施設に入所されている方も多いのが実情です。

こうした課題を踏まえ、ご答弁でもいただきましたが、重度の身体障害者、知的障害者、そして強度行動障害のある方々を住み慣れた地域で受け入れるグループホームの整備を一層進めていただくことを求めます。

また、施設等において重度の肢体不自由児・者のサポートに慣れているスタッフが少ないというお声も聞きます。スタッフの方々へのスキルアップの研修強化を求めます。

ーー次に続くーー