都議会議員に当選し、初の一般質問となりました。

区議会では4年間で16回の一般質問に全てに登壇し、課題を訴えてまいりました。


区長選惜敗後、1年間の落選期間は、介護職等において自己研鑽を積んでまいりました。

そうした期間を経て、皆さんのおかげで、ようやく議場に立つことができました。
感無量です。

　

　

これまで光の当たらなかった課題にも目を向け
困っている人たちの力になりたい。

区民の声、都民の声を背負って登壇し、想いを込めて訴えました。

⭐️テーマ
１放課後等デイサービスの費用負担支援 ：本日掲載
２東京都ベビーシッター利用支援事業の障害児家庭への制度拡充
３不登校支援
４教員の働き方改革（部活動の地域移行）
５小児がんの陽子線治療が可能な駒込病院へ
６がん検診受診率向上　
７看取り支援
８誹謗中傷ビジネス
９ギャンブル等依存対策
10北区の内水氾濫対策

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本日は放課後等デイサービスの費用負担支援 について掲載します。

　

　

🔳質問概要

❶背景
放課後等デイサービスは、障害児にとって学童クラブのような放課後の居場所であり、発達支援の場となっています。

しかし、世帯収入900万円を超える家庭では、利用料が月額37,200円となり、家計への負担が急激に増加する課題があります。

なお、学童クラブは北区だと利用料5000円となっています。

　

❷他自治体の取組
中央区・千代田区：独自の無償化を実施
荒川区：負担軽減策あり

❸こまざきの要望・提案
・負担軽減に取り組む区市町村への補助制度創設
・都独自での支援制度

　

⭐️一歩前進‼️
11月下旬の厚生委員会での事務事業質疑での私の提案を受け

都は、12月から障害児が地域において必要なサービスを受けられるよう、以下の調査を開始したことが明らかになりました。

　

　

✍️調査内容
①区市町村における独自の取り組み
②事業所ごとの児童の年齢や障害の程度・利用状況など
③調査結果により今後、課題の把握を行っていく
大きな第一歩です‼️

　

調査結果やその後の検討状況については、今後も注視し厚生委員会等において機会を捉えて確認していきたいと思います。

併せて、放課後等デイサービスの数不足や質の向上も課題です。

その解決策についても提案しました。

　

ーー原稿と答弁概要✍️ーー

都は、018サポート、給食費や高校の無償化など、子育て世帯の経済的負担軽減と学びの選択肢を広げる施策を進めています。

一方、障害児支援サービスの費用負担について、現場からは支援拡充を求める声が上がっています。

放課後等デイサービスの利用には、収入に応じた負担上限月額があり、非課税世帯で負担ゼロ、世帯収入約900万円までが4,600円、それを超えると跳ね上がり37,200円となります。

　

放課後等デイサービスは、学童クラブと同様に子どもの放課後の居場所であり、地元・北区の学童クラブは月5,000円で利用できます。

そこで、千代田・中央区は無償化、荒川区では費用負担軽減策を講じています。

都も、所得によらず障害児の放課後の居場所や発達を支援するため、こうした自治体の取り組みを後押しする補助制度、あるいは都独自で支援制度を設けるなどの施策が必要です。

　

障害の有無に関わらず放課後を過ごせる環境づくりに着手すべきと考え、都の見解を伺います。

さらに、放課後等デイサービスの数の不足や福祉サービスの質の担保も重要な課題です。

特に、重症心身障害児が通う放課後等デイサービスが不足しており、遠方への送迎や保護者の離職につながるケースもあります。

　

これらの課題解決に向け、都では「都型放課後等デイサービス」事業により事業所への補助を実施していますが、10月末時点でわずか22事業所にとどまっています。

そこで、より多くの事業所で取り組まれるよう、本事業の更なる普及啓発の推進が必要と考えますが、都の見解を伺います。

　

　

⭐️＜答弁概要＞
Ａ１
〇学齢期にある障害児の生活能力の向上を図るため、障害の状態や発達の状況に応じて自立支援や体験活動などのサービスを適切に提供することは重要

〇都は、障害児が地域において必要なサービスを受けられるよう、区市町村における独自の取組、事業所ごとの児童の年齢や障害の程度、利用状況などについて今月から調査を実施しており、今後、課題の把握を行う。

　

Ａ２
〇都は、放課後等デイサービスの質の向上を図るため、経験豊富なコア職員の配置、１９時までのサービス提供、送迎の実施など、都が定める要件を満たす事業所を独自に支援しており、

今年度から、より柔軟にサービスの充実に取り組めるよう、要件の充足状況に応じて補助金額が算定される仕組みへと改善を行った。

　

〇本事業への参入を促すため、事業所との個別相談を実施するほか、都のホームページでは制度の解説に加え、今月から新たに説明動画を公開しており、

今後も、より多くの事業所が本事業に取り組めるよう、更なる普及啓発を推進していく。

つづく