こんにちは☺️

東京都議会議員・北区選出のこまざき美紀です。

12月11日に行われた私の一般質問は、お陰様で、新聞二社に取り上げていただきました。

ありがとうございます🙏✨

区民・都民の皆さんお声から生まれた質問であり、その多くが前進したと思います。

長いですが、どなたにでも分かりやすい言葉で記載しています。

ぜひご覧ください‼️

⭐️質問テーマ⭐️

１放課後等デイサービスの費用負担軽減策

⁦https://komazakimiki.jp/12575/⁩

２東京都ベビーシッター利用支援事業の障害児家庭への制度拡充

⁦https://komazakimiki.jp/12586/⁩

３不登校支援

（都知事答弁）

⁦https://komazakimiki.jp/12586/⁩

４教員の働き方改革

（部活動の地域移行、費用負担支援、人材確保、質の向上）

→本日掲載

５小児がんの陽子線治療が可能な駒込病院へ

→本日掲載

６がん検診受診率向上　

→本日掲載

７看取り支援

→本日掲載

８誹謗中傷ビジネス

９ギャンブル等依存対策

10北区の内水氾濫対策

　

　

ーー原稿・答弁概要–

４ 教員の働き方改革

中学校の部活動が地域団体や民間事業者等による地域クラブ活動に移行することは、教員の働き方改革に寄与するだけでなく、指導の専門性が高まり、子どもたちの技能向上にもつながると期待されています。

　

一方で、地域移行の実現には人材の安定的な確保と質の向上が課題であり、都教育委員会の取組を伺います。

また、地域移行により、保護者からは経済的負担が増すのではないかとの不安の声も寄せられています。費用面に限らず、様々な思いや願いを生徒、そして保護者が持っているはずです。

　

そのため、生徒や保護者の意見を踏まえて部活動の地域移行を推進すべきと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。

現在、国において困窮家庭への費用負担支援等について協議が進められています。

都としても全ての生徒が希望する地域クラブ活動に参加できるよう、参加費用負担への支援をご検討いただくことを要望いたします。

　

　

＜答弁概要＞

〇都教育委員会は、昨年度から、体育大学や音楽大学等と協定を締結し、部活動の地域移行を進める中学校へ学生が出向き指導する仕組みを導入している。スポーツ・文化芸術団体に対し、ＴＥＰＲＯの人材バンクへの登録を働き掛けている。更にそうした団体に対し、指導等を適切に行うことに役立つ研修動画の活用を促している。

　

〇今後、大学等の連携の拡充や、研修動画の内容の充実に力を入れる。

〇部活動の地域移行について、参加をする生徒やその保護者の意見を丁寧に聞き、取組の内容に着実に反映することが重要である。

　

〇これまで都教育委員会は、学校と地域の協力により生徒がスポーツや文化芸術に親しむ機会を確保できるよう保護者等の意見を聞く検討委員会を開催している。また昨年度は生徒や保護者の意向を調査し部活動が有意義である等の結果が出ている。更に、今年度は、地域移行についても意向を調査し、現在、取りまとめを進めている。

〇今後は、これらの意見を部活動の地域移行を希望する区市町村と共有を進めていく。

　

　

5 駒込病院での小児がん陽子線治療

都は、令和６年３月、「都立病院粒子線治療施設整備計画」により陽子線治療施設を駒込病院に整備することとしました。

陽子線治療は、副作用の軽減や二次がんリスクの低減が期待され、特に小児がん患者において、健康な組織への影響を抑えられる重要な治療法です。

　

現在、都内に陽子線治療施設は一つもなく、治療が必要な小児がん患者やそのご家族は遠方での治療を余儀なくされており、早期の運用開始が待ち望まれています。

一方で、陽子線治療が予定されている駒込病院には、現状、小児科があるものの残念ながら小児がん治療には対応しておりません。

　

小児がん治療は、子どもたちの「命と人生を守る最後の砦」となっており、陽子線治療を行うにあたっては、成人だけでなく小児がんにも対応すべきです。

令和１２年度の陽子線治療施設整備を見据え、駒込病院における小児がん患者への陽子線治療の提供について、早急に医療体制整備の検討を進める必要があると考えますが、都の見解を伺います。

　

＜答弁概要＞

〇　都道府県がん診療連携拠点病院である駒込病院は、都立病院の中で専門人材や診療実績が最も豊富ながん診療の実績と、充実した診療体制を有しており、高度で専門的ながん医療を提供

　

〇　また、小児がん拠点病院である小児総合医療センターは、各診療科が連携した包括的ながん医療を提供

〇　こうした都立病院が有する強みを生かしながら、小児から高齢者まで幅広く陽子線治療を提供するため、都立病院機構において、駒込病院と小児総合医療センターの連携による小児がんの診療などについて検討し、準備を進めていく

　

　

6 がん検診受診率向上

がんは日本の主要な死因の一つであり、2人に1人が生涯でがんに罹患するリスクがあると言われています。しかし、早期発見と適切な治療により治癒可能な場合も多いため、がん検診の受診率向上は非常に重要です。

　

都は、いわゆる５大がんの検診受診率を、令和11年度までに60％以上とする目標を掲げていますが、現在の都内の受診率は50％前後です。

また、区市町村が実施する対策型検診の受診率を見ると、60％以上の自治体もあれば、30％未満の自治体もあり大きなばらつきがあります。

　

併せて、がん検診を適切な治療につなげるため、検診後の精密検査の受診率などについても改善が必要です。

都として、がん検診や精密検査の受診率向上などに向け、区市町村を積極的に支援すべきと考えますが都の見解を伺います。

　

＜答弁概要＞

〇がんを早期発見・早期治療し、死亡率減少につなげるには、がん検診の受診率や精度管理の向上が重要である。

　

〇このため都は、一次検診や精密検査の対象者に対し、個別の受診勧奨等を行う区市町村を支援している。また、受診率向上等に関する先駆的な取組例を共有するほか、区市町村別に受診率等を評価し、都の支援策の活用など改善に向けた助言を行っている。

〇今後、全ての区市町村が、精密検査の受診勧奨をより効果的・効率的に行える仕組みを検討するなど、地域の実情も踏まえながら、区市町村のがん検診の取組を更に後押ししていく。

　

7 看取り支援

厚労省の調査では、63.5％の国民が「自宅で最期を迎えたい」と希望していますが、2020年の在宅死はわずか15.7％にとどまっています。

　

共働きや核家族化が進む中、家族が介護を担えず、病院で最期を迎える方が多くいらっしゃるのが現状です。

在宅医療が普及しない要因として、現場からは医療・介護の連携不足、ICTスキルのばらつき等が挙げられています。

　

東京都のACP（アドバンス・ケア・プランニング）の取組はもとより、在宅医療の拡充に向け、多職種連携体制の強化やICT化支援の促進により、希望する看取りが叶う環境を整えるべきと考えますが、都の見解を伺います。

　

＜答弁概要＞

〇都は、人生の最期を望みどおり迎えられるよう、患者自らが望む医療やケアを、家族や医療・介護関係者等とあらかじめ話し合い、共有する取組を推進している

　

〇また、医療・介護関係者の連携を強化するため、在宅療養に関わる多職種の人材育成や、関係者間の情報共有を促進する多職種連携ポータルサイトの運用に取り組むとともに、デジタル技術を活用した連携づくりを進める区市町村を支援している。

〇今後、こうした取組を一層推進し、看取り期の在宅療養患者を支える環境を整備していく。