北海道新聞様が、選挙直前、そして選挙期間中に取材・撮影をいただきました。

SNSが北海道新聞さん、このテーマを取り上げてくださり心から感謝いたします。

　

　

関連してSNS上のデマ・誹謗中傷ビジネスについては、都議会でも取り上げ、対策を求めました。

「誹謗中傷ビジネス」とは、SNS 等で他者の中傷等を捏造・発信し、それを収益化するもの。

　

加害者が収益をあげる一方で、被害者は精神的な苦痛だけでなく、投稿の削除や訴訟の提起など、時間的、経済的負担を強いられています。
　

例えば、大阪府や群馬県などでは、こうした被害への対策について条例を制定していることから、


都においても条例化などが必要と考えており、検討していくことを要望しました。

落選を目的とした攻撃となれば、更に悪質です。

2019年に初めて北区議会議員になってから、SNSやメールなどを通じて直接有権者とコミュニケーションをとる機会が格段に増えました。

　

以前は「議員＝遠い存在」と感じている方が多かったですが、今はDMやLINEで気軽に相談や質問を受けることも多くなっています。

一方で、ネット上の情報が拡散しやすく、真偽不明な情報や誹謗中傷も広がりやすい社会になっています。

一部の有権者は陰謀論に煽られて、政治家に食ってかかったり、と。


そういう意味では、SNSが有権者に与える負の影響について課題を感じています。

情報流通プラットフォーム対処法が施行されましたが、今後はSNSの時代に合わせた公職選挙法の見直しや、ネット上での選挙運動のルール整備がますます重要と感じています。

　

たとえば、悪質なデマや誹謗中傷に対して、候補者やその家族が適切に守られる仕組みを作ること、

表現の自由も尊重されるべきですが、Xなどのプラットフォームがきちんと人権を守るよう対策を講じる必要があると思います。　　

現在のSNS投稿に関する通報システムは、あってないようなものではないでしょうか。

今後、こうした被害が少なくなることを心から願っています。

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「赤ちゃんを売り飛ばしているだろ」　デマ根拠に候補者に圧力　信じて拡散、処罰なし＜SNS選挙時代＞㊤

「おまえの夫は赤ちゃんを海外に売り飛ばしている」。

東京都議選を控えた5月上旬、都内で街頭演説をしていた現職の駒崎美紀さん（46）=都民ファーストの会=は、見知らぬ中年男性に大声で詰め寄られた。

📰北海道新聞デジタル
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1176682/?ref=top