決算特別委員会レポート!子どもの自殺対策とワクチン支援の充実を確認

都議会・決算特別委員会、開催中‼️
今回は、令和六年度 保険医療局の事業に関する決算審議です。

質問にあたっては、専門団体の方々からヒアリングを行うとともに、日々、都の職員方々と議論してきました。

◆今回のテーマ

❶子どもの命を守る自殺対策

児童生徒の自殺者数が令和6年に529人と過去最多となった深刻な状況を受け、都の取り組みの実効性を検証。

尊い命、誰一人として失われてはなりません。
対策が急務です。

 

❷子育て世帯を支えるワクチン支援

令和6年度に新規事業として開始された小児インフルエンザワクチンとHPVワクチン男性接種への補助事業を検証。

子どもたちの命と健康を守る、重要課題です。
質疑の内容をポイントを絞ってご報告します。

 

⚫️子どもの命を守る自殺対策の強化

❶ゲートキーパー養成事業への支援

ゲートキーパーとは、自殺のサインに気づき、適切な支援につなげる「命の門番」です。

🔲質問1
令和6年度の区市町村への補助状況の詳細

答弁のポイント
・ 都は「東京都地域自殺対策強化交付金」により、区市町村の研修事業を補助率3分の2で支援

・ 都内62自治体のうち50自治体から交付申請

・ 交付決定額 891万4千円、実際の交付額 623万円(約70%)

・ 差額が生じた理由
研修講師や動画作成を自治体職員が担うなど効率化したため
 

🔲質問2
ゲートキーパー養成研修の受講者数と種類

答弁のポイント
・ 54自治体で研修を実施
・ 受講者数 26,977名
(前年度比4,621名増)
・ 増加の理由 動画を活用したオンライン研修の導入、研修対象の拡大
・ 開催形式 オンラインのみ1自治体、対面のみ30自治体、併用23自治体

約4,600名も受講者が増加したことは、オンライン活用の効果が表れています。

 

🔲質問3
研修実施が困難な自治体への支援策を!

答弁のポイント
・ 研修動画やリーフレット等をホームページに掲載
・ 国作成の研修動画も周知
・ 多くの自治体で研修が行われるよう支援

❷子供サポートチームの設置
令和6年度、都は自殺リスクの高い子供を支援する「子供サポートチーム」を設置しました。

 

🔲質問4
子供サポートチームの対応状況

答弁のポイント
・ こころといのちのサポートネットに多職種の専門家によるチームを設置
・ 学校等と連携して支援を実施
・ 令和6年度 20歳未満の若者について41件の新規相談に対応
・ 今年度はリーフレットを配布し、事業の活用を促進

41件の新規相談対応は重要な第一歩です。

 

❸教員等への実践的研修

🔲質問5
学校現場における対応力向上への取り組み

答弁のポイント
・ 区市町村や教育関係機関等の職員を対象に、思春期のメンタルヘルス不調への理解や対処に関する研修を実施

・ 教員等を対象に、自傷行為を繰り返す子供や保護者への声かけについて、ロールプレイを取り入れた実践的研修を実施

・ 子供に身近な大人の理解と対応力向上に継続的に取り組む

ロールプレイを含む実践的研修は、現場の対応力向上に非常に効果的です‼️

一人でも多くの尊い命を救うため、より効果的で包括的な自殺対策の推進を強く要望しました。

 

【テーマ2】

💉 子育て世帯を支えるワクチン支援


❶小児インフルエンザワクチン

🔲質問1
令和6年度の実績

答弁のポイント
・ 都内42自治体(62区市町村中)が補助事業を活用
・ 接種実績 約79万回
・ 執行額 約7億9千万円(予算10億円)

42自治体が活用し、約79万回の接種実績。
事業が着実に展開されています。

 

🔲質問2
経鼻ワクチンへの対応

答弁のポイント
・ 令和6年秋から流通開始した経鼻ワクチンについて、今年度より補助対象に追加 

経鼻ワクチンは1回の接種で済み、注射の痛みや恐怖がないため、特に小さなお子さんの身体的・精神的負担を大幅に軽減できます。

地元北区でも本事業が活用されており、経鼻ワクチンが対象となったことについて喜びの声が届いています。

流通開始と同時に迅速に補助対象としていただきました。

 


💉HPVワクチン男性接種補助

定期接種化までの措置として、区市町村の経費の2分の1を支援する先駆的な取組。

○対象
都内の小学6年生から高校1年生相当までの男子約27万人

○予算
約4億円
HPVは男性の肛門がん等の原因となるウイルスであり、男性への接種は本人の健康保護に加え、パートナーへの感染防止を通じて女性の子宮頸がん予防にもつながります。

 

🔲質問1
令和6年度の実績

答弁のポイント
・ 都内33自治体が補助事業を活用
・ 接種実績 約1万6千回
・ 交付決定額 約3億2千万円
 

初年度から33自治体が活用。新規事業としての滑り出しとして一定の成果がありました。
 

🔲質問2
医療機関や区市町村からの評価

答弁のポイント
・ 東京都医師会から、事業継続の要望あり
・ 令和7年度には実施自治体が42に拡大

現場の評価が高く、事業が着実に広がっています。

 

🔲質問3
対象者への周知、情報発信

答弁のポイント
・ ホームページ等で、ワクチンの有効性や安全性、相談窓口の情報、区市町村の実施状況を広く周知

・ ワクチンの効果と副反応のリスクを踏まえ、安心して接種を受けられる環境づくりを推進

対象者である思春期の男子とその保護者が正しく理解し、安心して接種を判断できる環境づくりの一層の充実を要望しました。

 

⭐️まとめ

今回の質疑を通じて確認できた主なポイント

✅ 子どもの自殺対策
・ ゲートキーパー養成研修の受講者が約4,600名増加

・ 子供サポートチームが41件の新規相談に対応

・ 教員等へのロールプレイを含む実践的研修を実施

 

✅ 子育て世帯へのワクチン支援
・ 小児インフルエンザワクチン 約79万回接種、経鼻ワクチンも対象に

・ HPVワクチン男性接種 33自治体で実施、令和7年度は42自治体に拡大

子どもたちの命を守り、健康を支える。どちらも区民の皆様、特に子育て世帯にとって切実な課題です。

児童生徒の自殺者数が過去最多となる深刻な状況は、様々な取り組みを進めているにもかかわらず、まだ道半ばです。

 

一人でも多くの尊い命を救うため、より効果的で包括的な対策が求められます。

一方、子育て世帯の経済的負担軽減に向けたワクチン支援は、新規事業として着実なスタートを切り、多くの自治体に広がりつつあります。

今後も、現場の声をしっかりと届け、実効性のある施策の推進に向けて全力で取り組んでまいります。

 

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