10月29日の都議会・決算特別委員会第二分科会にて質疑を行いました。

「同じ障害のある子どもなのに、なぜこんなに負担が違うのですか」
「隣の区では無料なのに、うちの区では月3万円以上かかります」

障害のあるお子さんを育てる保護者の方々から、こうした切実な声が数多く寄せられています。

　

　

🔲見過ごせない「3つの格差」

現在、放課後等デイサービスには深刻な格差が存在しています。

格差1：障害のあるなしで負担が違う 学童クラブの利用料は月額5千円前後。
一方、放課後等デイサービスでは最大で月37,200円もの負担が発生します。
障害のあるお子さんを育てるご家庭に、より重い経済的負担がのしかかっているのです。

　

格差2：所得で負担が違う 同じように障害のある子どもを育てるご家庭でも、世帯所得により0円、4,600円、37,200円と大きく異なります。

格差3：住んでいる地域で負担が違う 千代田区、中央区、品川区などでは所得制限なしで無償化。

　

一方、そうした支援のない自治体も多く存在します。
お住まいの地域によって、保護者の負担額が大きく変わってしまうのです。

この問題を解決するには、2つの改革が必要です。

改革1：利用者負担の軽減 すべての子どもが、家庭の所得や住む地域に関わらず、必要な支援を受けられるようにすること。

改革2：事業者数の増加と質の向上

　

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今回の質問では、後者に焦点を当て、都型放課後等デイサービス事業について取り上げました。

🟩都型放課後等デイサービスとは？

都型放課後等デイサービス事業は、質の高いサービスを提供する事業所を増やすための取り組みです。

令和6年度予算：約3億5千万円

支援内容：経験豊富なコア職員の配置など、都が定める基準を満たす事業所に経費を補助

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🔲質問1 :事業所は何か所あるのか？

答弁
・令和6年度：33事業所 ・見直し後の要件を満たし実施したのは16事業所

より多くの事業所が参加できる環境が整いつつありますが、まだまだ十分とは言えません。

🔲質問2 :サービスの質はどうか？

答弁
・保護者から「個々の子どもの特性を踏まえて、すぐに取り組める具体的なアドバイスをしてもらえる」との評価

・事業所は福祉サービス第三者評価を受審している

子どもたち一人ひとりに寄り添う支援が実践されていることがわかります。

🔲質問3 どこに事業所があるのか？今後どう増やすのか？

答弁
・区部に23事業所、市町村部に10事業所を設置

・要件を満たす可能性のある事業所に個別に働きかけを実施

個別の働きかけという丁寧なアプローチは評価できますが、都内全域で必要とする子どもたちが質の高い支援を受けられるよう、スピード感を持った拡充が必要です。

　

　

🔲2026年の目標は200事業所

都は2026年計画で、都型放課後等デイサービスを200事業所まで増設することを目標に掲げています。

現在33事業所ですから、約6倍に増やす計画です。
一日も早い実現を求めます。

　

　

🔲私たちの政策

私たち「都民ファーストの会」は、政策集2025において「障害児福祉施策の所得制限撤廃」を掲げています。

放課後等デイサービスの利用者負担の軽減も、この重要な柱の一つです。

目指すのは「三位一体の改革」
すべての障害のある子どもたちが、家庭の所得や住む地域に関わらず必要な支援を受けられる社会。

　

そのために必要なのは、放課後等デイサービスの「数」「質」「負担の公平性」の三位一体の改革です。

私は、昨年も、一般質問や厚生委員会の質疑で要望してきました。

これらを実現するため、これからも全力で取り組んでまいります‼️