「親にも先生にも言えない。」

そんな子どもたちの声を20年以上受け止めてきた都で、唯一独立・中立な立場の相談窓口。

都内区市町村でも、オンブズマン機能の設置はまだ道半ば。

　

都の役割は、大きいと言えます。

2月26日の私の一般質問により、

子どもたちにとって、より使いやすく、より届きやすくなります‼️

　

⭐️ポイント

✅ 子ども向けホームページに刷新

✅ 親しみやすい愛称を導入（検討・他自治体にて効果あり）

✅ 電話のみだった相談窓口をメール等でも受付開始

　

PTでの視察、当事者の皆さんや若者支援団体、学識経験者の先生からのヒアリングなど、ご協力いただきました皆さんに心から感謝いたします。

子どもの声を聴く東京・北区へ。

全力で取り組みます。

　

🔳質問概要

❶背景

都の子ども相談事業の中で唯一、独立・中立的な救済機関として20年以上子どもに寄り添い続けてきた「子供の権利擁護専門相談事業」。

しかし、相談件数は平成24年度の3,567件から令和6年度には1,051件へと激減しており、特に子どもからの相談減少が顕著です。

背景には、初回相談が電話のみでメールに対応していないこと、事業名がわかりにくいこと、ホームページが子ども向けでないことなど、複数の課題があります。

　

❷質問概要

都内62区市町村のうち独立した権利救済機関の整備はまだ十分とはいえず、都が果たすべき役割は大きい。

子どもが親しみやすい愛称の導入、ホームページの改善、メール相談の開始、学校現場への周知拡大など、包括的に進めるべき。

⭐️＜答弁概要＞

〇　来年度、子どもの意見を取り入れながら親しみやすい愛称を検討するほか、ホームページを子どもにわかりやすくなど改善する。

〇　メール等での相談受付を開始するほか、ギュッとチャット等から本事業を紹介する連携も行う。

〇　関係局が連携し、学校現場への周知もさらに進めていく。

　

🔳質問全文

都の子どもオンブズマン制度について伺います。

親にも先生にも言えない。

そんな子どもたちの声を受け止め、解決へと導く存在が必要です。

　

都内62区市町村のうち独立した権利救済機関の整備はまだ十分とはいえず、都が果たすべき役割は大きいと考えます。

都の子ども相談事業の中で唯一独立・中立的な救済機関として、20年以上子どもに寄り添い続けてきた「子供の権利擁護 専門相談事業」。

その存在は、かけがえのないものです。

　

しかし、相談件数は平成24年度の3,567件から令和6年度には1,051件へ激減しており、特に子どもからの相談減少が顕著です。

この背景には、初回の相談が電話のみでありメールやSNSに対応していないこと、事業名がわかりにくいこと、

ホームページが子ども向けではない、認知度がまだ十分でないなど、複数の課題があると考えます。

　

そこで、子供が親しめる愛称の導入等による広報の刷新、相談間口の拡充、他の相談事業との連携、学校現場への周知拡大など、

包括的に取り組むべきと考えますが、都の見解を伺います。