本日4月17日の某新聞にて、北区の学童クラブに勤務するスタッフが新型コロナウイルスに感染した件について、区は感染の事実を公表せず、厚労省が要請した保護者への説明にも応じなかった旨の報道がありました。

 

報道によると区は、委託会社へも、保護者には説明しないように求めたとのことです。

 

ここで、すでに報道により公表された内容ではありますが、保護者からもお問い合わせをいただいており、私からもお知らせいたします。

 

【感染情報、患者の経過について】

・患者
女性アルバイト（名古屋市の委託会社所属）

・学童クラブ
当該学童クラブは、小学生２０から３０名が利用

・経過
3月26日最終勤務
その後シフト上のお休みへ

3月31日体調を崩し、救急搬送

4月3日PCR検査で陽性

 

【北区の公表要件は？】

第8回危機管理対策本部会議（3月12日開催）において、
「区内における感染者発生時の公表の考え方」を決定し公表しています。

詳細情報の公表の対象となっているのは

（１）区施設等で感染が発生した場合
（２）区施設等の利用者等が感染した場合
（３）区職員等が感染した場合

です。
今回のケースはこの（１）（３）に該当すると当初は思っていました。

 

しかし、今回の件は、保健所から公衆衛生上の対策が不要との判断があったため、上記の「公表の考え方」には該当せず、公表が必要なケースには当たらないとのことです。

（報道があり結果的に公表されましたが、本来、区の公表の対象とはなっていません。）

 

【潜伏期間からみた公表の必要性】

世界保健機関（WHO）のQ＆Aによれば、現時点の潜伏期間は1〜12.5日（多くは５〜6日）とされています。

休みに入ってからの発症とはいえ、最終勤務から5日目の発症であり、潜伏期間を考慮すると、出勤し、子どもと触れ合っていた時期に潜伏していた可能性も十分に考えられます。

 

【区の対応・見解の概要（添付文書参照）】

通知によると

保健所から「学童クラブの他の事業職員・児童は濃厚接触者に当たらず、消毒等の措置を含め公衆衛生上の対策は必要ない」とのことだったが、安心のために清掃・消毒を行なった。

また、公衆衛生上の対策が必要ない場合は、区の公表の考え方の基準に当たらないため公表は行わなかった。

厚労省から公表の要請を受けたとは認識しておらず、改めて見解を確認する。
今後は公表の考え方を検証する。

とのことでした。

 

【私のアクション】

私の元へも朝から早々と保護者の方々が情報提供してくださいました。

 

公表しないことで逆に、保護者の不安・区への不信感、デマや憶測も広がると懸念されます。

 

また、担当課や現場の学童クラブへも問い合わせが殺到していると予測されます。

 

公表することで区民は必要な情報を知ることができますから、問い合わせも減ると思いますし、学童クラブに通う保護者を安心させることができます。

 

区からのお知らせによると、新聞に記載のあった厚労省から公表要請があったかどうかは定かではありませんが、リスク対策として必要なことではないでしょうか。

 

このような理由から、担当課に本案件のような件について、今後は公表するよう強く要望したいのですが、担当課長と朝から電話でお話しできない状況であり、メールにて要望しました。

北区がとても大切にしている風評被害を最大限防ぎ、感染者のプライバシーを守るという考え方も十分理解できます。

 

しかし、今回は子どもたちをお預かりする区所管の学童クラブで発生したことです。

 

相応の情報提供が必要で、せめて当該学童クラブに通うお子さんの保護者には、その安心のため説明責任を果たすべきと思います。

 

区の職員の皆様も対応に追われ大変な状況と思いますが、今回の件をきっかけに、公表の基準を変え、区民が安心できるような内容にするよう、引き続き要望していきます。

 

◆北区ホームページ詳細
http://www.city.kita.tokyo.jp/k-wakuwaku/kosodatekyoiku/plan/covid.html