決算委員会報告高齢者の「聞こえ」を支える-補聴器支援が広がっています

10月29日の決算特別委員会で質疑しました。

「最近、人の話が聞き取りにくくて…」
「テレビの音量をついつい大きくしてしまう」

こんな悩みを抱える高齢者の方は少なくありません。

加齢による難聴は、単に「聞こえにくい」だけの問題ではありません。

家族や友人との会話が減り、外出する意欲も失われ、社会から孤立していく。

その結果、認知症のリスクが高まるという悪循環に陥ることが、国際的な研究でも明らかになっています。

実際、国際学会の研究では、難聴が認知症の最大の危険因子の一つであることが示されています。

🟩都が動き始めた約6億円の新規事業

このような中、東京都は令和6年度から
「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」
を新たにスタートさせました。

予算は約6億円。

これまでも補聴器への助成は行われていましたが、今回「独立した事業」として本格的に動き出したのです。

🙋‍♀️何が変わったの？
これまで：
「高齢社会対策」の中の一つのメニューとして補聴器助成を実施
👇
令和6年度から：
補聴器支援を単独事業化し、支援を強化

補聴器購入費用の助成：区市町村の費用の2分の1を都が補助

補助率10分の10（全額）で支援

補助率10分の10（全額）で支援

＼着実に広がる支援の輪／

👨答弁
・令和5年度：23区市町村で実施
・令和6年度：33区市町村で実施（10自治体増加）
・7,922人の高齢者が補聴器支給を受けた

わずか1年で10自治体が増え、約8,000人もの高齢者が支援を受けられるようになりました。

👨答弁
区市町村が実施したアンケート調査では

・「会話が増えた」「精神的な安定感が得られた」「社会参加が増えた」「日常のコミュニケーションが向上した」
といった声が寄せられている

数字だけでなく、実際に高齢者の生活の質が向上していることがわかります。

まだ実施していない自治体の課題

👨答弁
・未実施の区市町村からは「基準額の設定水準」や「事業効果の測定方法」などの課題があるとの意見

・都は実施自治体の取組状況を情報共有し、事業の有効性を周知・令和7年度からは、モニタリングや調査等の経費を新たに補助対象に追加

区市町村の不安に寄り添い、実施しやすい環境を整えていく姿勢が見えます。

地元北区でも、この事業を活用して補聴器購入費用の助成を行っています。

長年、区民の皆様から寄せられてきた要望がようやく実現したのです。

令和5年度までは、23区の中で4区（台東区、世田谷区、中野区、北区）が未実施でしたが、令和6年度にはこの4区すべてで助成がスタート。

23区すべてで補聴器支援が行われるようになりました。

　

補聴器への公的支援は、全国的にも広がり始めています。

年齢制限の撤廃や、所得制限の緩和など、より多くの方が利用しやすい制度へと改善が進んでいます。

高齢者の「聞こえ」を支えることは、その方の人生の質を守り、認知症を予防し、介護予防にもつながる重要な取り組みです。

これからも、より多くの高齢者の皆様に支援が届くよう、都に対して積極的な取り組みを求めてまいります‼️

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最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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