今回、三回連続となる登壇でした。

議会では、３つの課題について議会で訴えましたが、今回は、２つ目の「生活困窮世帯等への学習支援について」の全文を掲載します。

少し長いですが
読んでもらえたら嬉しいです

【３つのテーマ】
①避難所リーダーについて
（11/28投稿済）

https://komazakimiki.jp/3280/

②生活困窮世帯等への学習支援について

★今回投稿

③多胎児家庭への支援について

【２つめの全文掲載】

親の経済状況や生まれ育った環境により、受けることのできる教育に格差が生まれること、さらには子どもの将来に影響が出るといった負の連鎖は断ち切らなければなりません。

今回は、経済的に厳しい環境にある子ども達が、経済的事情にとらわれず、学習塾等に通うことができるよう支援する仕組み、「スタディクーポンの導入」について質問します。

まず、北区が現在行なっているのは、学習支援事業として、小学生には「学習支援教室」、中学生には「みらいきた」があります。

 

その対象は、どちらも生活保護、就学援助の受給世帯等となっています。（その他、ひとり親世帯も対象となる場合があります。）

 

まず、小学生の学習支援教室の現状についてです。
小学生の学習支援教室は、社会福祉協議会に委託され、区内6か所の各教室定員15名で開催されています。

 

月２回、それぞれ３時間程度、地域のボランティア団体等が子どもの状況に応じ、個別学習指導、自習の見守りなどを行います。

利用者実績を調べたところ、令和元年度の対象者は、おおよそ2500名、申し込みが107名、決定人数が41名でした。定員は90名ですから、制度利用率は、たった3.6％となっています。

次に、中学生の「みらいきた」事業についてです。

「みらいきた」の学習支援事業は区内5か所、週1回、2時間程度行われています。

しかし、利用実績を調べたところ、令和元年度における当事業の対象者は1,495名、そのうち申込者が200名、受講決定者が180名ですから、制度利用率は、たった12％です。

それは、区内5・6か所と限られた地区なので通うのが難しい、また、対象のお子さんだけが集まるため周囲の目が気になり通いにくい、知られたくないといった心的負担も発生するからと予測できます。

その他の学習支援としては、一定所得以下の世帯で受験期の子がいる方に資金の貸付を行う「受験生チャレンジ支援貸付事業」があります。

また、生活保護世帯の中高生に限定して学習塾利用助成を行う「学習環境整備支援事業」もあります。

ただ、この２つの事業は、制度利用率が2割から4割と推定され、やはり制度利用率が高いとは言えません。

その大きな理由の一つとして、この２つの制度が、立替払いであり、最初に利用者が費用を負担しなければならないことが考えられます。

そこで、私は、こうした事態の打開のため、「スタディクーポン事業」を更に取り入れることを提案します。

スタディクーポンとは、学習塾等に限定した利用ができるチケットです。

無料塾等、指定された場所に行くのではなく、普通の学習塾などに友人と通うことができるので、周囲からどう見られるか、を考えずに済み、通いにくさを解消できます。

この事業は他自治体でも取り入れられており、大阪市、千葉市、渋谷区等で既に実施され、実績も出ています。

渋谷区におけるスタディクーポンの受給者と非受給者の１年間の学力・学習習慣の変化を確認したところ、

１つ目。クーポンを受給していない場合、学力はほぼ横ばいであるのに対して、クーポン受給者は偏差値換算で4.5ポイント学力が上昇していました。

２つ目。クーポン受給者の中でも、経済状況が厳しい世帯の子どもの方が学力が大きく上昇しました。

３つ目。クーポン受給者の休日の学習時間が、平均30分ほど増加しました。

制度利用率も高く、平成30年度渋谷区実績では、生活保護世帯の85％以上がスタディクーポンを利用し、塾に通っているという調査結果も出ています。

こうした成果をもとに、今年3月には、東京都がスタディクーポンの政策化を発表しました。

来年度から制度実施を目指し、今月11月には東京都の財政局に本事業の予算要求が提出されたことを都の担当課に確認しています。

このまま順調に進めば来年度から、都の補助を受けながら、北区でもスタディクーポン事業を行うことができます。

これは、北区にとって大きなチャンスです。

今から、アンテナを立てていただき、北区がスタディクーポン事業に手をあげて、この制度を実現してほしいと強く要望しますが、区の見解を伺います。

（図表:公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンホームページより）