今年も来年度の予算要望の提出を行いました。

 

提出は任意ですが、議員は翌年度予算にかかる要望を区に提出できます。

 

具体的には、北区には「どんな事業が必要か？」を記したもので、具体的な金額等は記載不要。予算積算時に要望する事業や考え方等を示します。

 

私は、北区内各種団体や専門の方にヒアリングし、それらを元に１１月６日に北区に要望書を提出しました。

 

コロナ禍で、昨年のように大人数が集まってお話を聞く方法は難しいため、書類のご提出のみ、ズームでのオンラインヒアリング、少人数で対面でのヒアリングと３種類にて実施しました。

 

（zoomを用いたオンラインヒアリングの様子）

 

予算要求作成にあたりまして、お忙しい中、ヒアリングに協力してくださった各種団体様、専門的知識を持つ方々、どうもありがとうございました。

 

なお、これらの事業や意見については、全て北区政に反映されるわけではありませんが、北区の職員の方々が参考にし、ご検討いただけると信じています。

 

また、来年の夏頃に北区から進捗状況の報告があります。

 

まだ内容には不十分な点もあると思いますが、今後、気づいたことや皆様のお声をもとに、次の予算要求に反映していきたいと思います。

 

・・「令和3年度(2021年度)　北区予算編成に関する要望書」全文・・・

 

はじめに

 

2018年1月の統計によると、北区の高齢化率は25％と、区民の4人に1人が高齢者となりました。

 

ここ数年は、年少人口及び15 歳から64 歳の生産年齢人口は増加傾向にあるものの、今後は少子高齢化が進展し、2040年における北区の高齢化率は約30%との推計も出ています。今生まれた子ども達が20歳を迎える頃には、3人に1人が65歳以上となることが予測されています。

 

少子高齢化や人口減少の進展は、地域コミュニティやまちの活力の低下など、コミュニティ活動の基盤に大きな影響を与えます。

 

また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、日本経済全体の大幅な落ち込みが懸念されており、北区でも感染症対策はじめ、打撃を受けた区民への経済的な支援や福祉等は喫緊の課題であると考えます。

 

その上で、子育てファミリー層・ 若年層の定住化、地域のきずなづくりは、引き続き北区の最重要課題であります。

 

世代を超えた人々が主体的にまちづくりに取り組み、地域で支えあう礎として、次世代を担う子ども達の存在は重要です。子育て支援や教育に力を入れることで、子育てファミリー層の定住が見込める他、子どもたちが健やかに育つ環境を整えることで、地域への愛着や誇りを感じ若い世代が北区に定住することが見込まれます。

 

年少人口や生産年齢人口の増加は、街の活性化はもとより、住民福祉向上のための財政基盤にも良い影響を与えます。子育てしやすい街は、障害者、高齢者にとっても住みやすい街であり、実現することで、北区民が互いに支え合う共生社会を創ることができます。

 

私は、子育て当事者の議員として、「子育てするなら北区が一番」を念頭に、未来を担う子どもたちと親が、自分らしくのびのびと自己実現をし、諦めないで活躍できる北区を創るため、来年度予算では、新型コロナウイルス感染症対策、経済対策を念頭に置いた上で、子育て支援を軸とした予算要求を提案します。

 

以下の要望項目について、積極的に実施することを望みます。

 

 

【1】子育て支援

 

1.多胎児家庭に対して、妊娠から出産、その後の支援まで、課題をしっかりと把握し、移動手段やベビーシッター代の補助等、具体的な支援を行うこと。

 

2.多胎児家庭の保護者の負担軽減のため、多子世帯及び多胎児世帯の兄弟姉妹である児童が保育園に入園する際に、希望園に確実に入園できる仕組みを整備すること。

 

3.障害児に対する保育園入所の際の指数加算等や人員配置を行い、希望園に入園できるよう配慮すること。

 

4.保育園の待機児童をなくすため、将来の子どもの数を予測して早めの対策を講じること。

 

5.小規模保育や保育ママ等 2~3 歳児で卒園を迎える児童の受け入れ先を確保するために、先行利用調整の仕組みや、公立保育園との連携等を進めること。

 

6.区内の小規模保育事業所に対し児童定数未充足に伴う減収補助を行うことにより、保育所等運営の安定を図り、児童福祉の増進に寄与すること。

 

7.保育士宿舎借り上げ支援事業の継続をすること。

 

8.保育士の平均賃金の上昇に合わせて、産休代替職員の人件費補助単価を改善すること。また、東京都に準じて、パート保育士の条件を緩和し保育補助者も「11時間開所パート保育士加算」適用の対象とすること、園の事務作業量の増加に伴い事務職員の常勤配置化を行うことを具体的に検討すること。

 

9.企業主導型保育園も含め、食物アレルギー児への十分な配慮を行うために、常勤調理員の配置、喫食介助助手の配置、代用食材等購入のための補助の加算を行うこと。

 

10.家賃補助、給料上乗せ、保育士入学準備金貸付制度等の実現を検討する等、保育士の成り 手不足に対応するため、北区として保育士確保に尽力すること。

 

11.私立認可保育園・小規模保育園等で、園長等の管理者が行っている事務業務において、保 育園監査に必要な資料準備等の負担が大きいため、保育園監査実施の連絡を余裕のあるスケ ジュールで行うこと。また、適切に運営している指定管理保育園について、契約更新時の事務手続きを簡素化すること。

 

12.保育所内の安全性や快適性を高め、衛生面の充実を図るために、公設公営保育園へコット (午睡用ベッド)の導入を進めること。 なお、災害発生時の安全性については導入園への現場ヒアリングにより、脇に寄せること等で十分対応可能と確認している。

 

13.医療的ケア児含めた重度心身障害児の保育園設置を検討すること。また、保育所における医療的ケア児の受け入れを推進するため、関係機関等との連携体制の構築を行い、保育所に対し、医療的ケア児の受け入れに向けた技術的、経済的支援を行うこと。

 

14.保育士の業務負担軽減を図るためのICT化(保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等)、また、ベビーセンサーの導入等の事故防止対策を推進するために、導入費用だけでなく、毎年一定額のランニングコストの補助を検討すること。

 

15.同月齢・年齢の乳幼児が長期的に繋がることができるきっかけの仕組み作りを行うとともに、そこに参画しやすくなるよう、産後骨盤ケア、離乳食講座、パートナーシップ講座など産前産後に区内事業者等で利用できる「子育て応援券」の導入を検討すること。

 

16.産前産後の支援について認知度が低いため、必要な方にしっかり情報が行き渡るような周知方法を強化すること。

 

17.文京区に実施例のあるような、NPOなど多様な主体の参画によって、一時預かり等の子育て支援活動の展開を図る取組や地域に出向いた出張型ひろばの開設等の「地域子育て支援拠点事業」を導入すること。

 

18.ファミリーサポート事業においては、利用したいのにサポート会員が見つからないということを避けるために、サポート会員の増加に努めること。また、サポート会員となるための研修が、平日の3日連続でなくてはならず受講のハードルが高いため、柔軟に受講できるシステムを考えること。

 

19.子どものショートステイ事業について、虐待防止の観点から親のレスパイトも兼ねられるよう、申請期間の見直しを行い、利用日数を増やすなど事業の見直しを行うこと。

 

20.東京都と連携して、里親の普及啓発に取り組むこと。

 

21.ひとり親への養育費不払いに対して、区でも養育費の受け取りに対する支援を行うこと。また、インフルエンザの予防接種費用の助成等、支援策を強化すること。

 

 

【2】教育

 

1.スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについて更なる増員を検討し、適正な配置を行うこと。

 

2.公立小学校において、画板、算数セット、筆など、使用の頻度が低く、みんなで使用できるものは個人購入でなく学校の備品とし、児童の持ち帰りや家庭の経済的負担を軽減すること。

 

3.一方的に教えるだけでなく、子どもたちが話し合う中で答えを見つけていくアクティブラーニング、探求型授業を推進すること。

 

4.公立学校の校則について、時代にあったものか、管理が行きすぎていないか、生徒や保護者の意見を取り入れて見直すこと。

 

5.学童クラブやわくわく広場の長期休暇時における子どもの栄養バランスや保護者負担軽減のため、区主導で仕出し弁当の導入等を行うこと。

 

6.生活困窮世帯・ひとり親世帯等に対する学習支援として「スタディクーポン」を導入すること。

 

7.コロナ禍での万が一の休校に備え、また、ギガスクール構想を見据えて、区立小中学校の同時双方向のオンライン授業を可能とするよう準備を進めること。

 

8.学童クラブのカリキュラムの更なる充実を図ること。放課後子ども教室（わくわく広場）と連携しながら、地域の人材を生かし、地域交流も含めたプログラムを組むこと。

 

9.ギガスクール構想の1人一台タブレット配布を見据えて、区立小・中学校の連絡帳、用紙でのプリント配布などをアプリ化・電子化し、デジタル化を推進すること。また、子どもに現金を持たせることはリスクが大きく、保護者や教員の負担にもなることから、教材費の集金袋現金回収を口座引き落としにすること。

 

10.グローバル化・多様性社会を踏まえて、英語教育を含めた教育方法の改善や充実を図ること。

 

11.幼児期から発達に応じた性教育を行うことで、正しい性知識の習得だけでなく、命の大切さを学び、性被害防止など、自分を守り相手を大切にすることができるようにすること。
また、区立小中学校では「性教育の手引」に記載のある先進事例を導入し、助産師や産婦人科医等の外部講師による講座を設け、教員による授業と並行して行うことで、どの学校の児童・生徒も等しく理解が促進できるようにすること。

 

12.コロナ禍で体力低下が懸念される子どもたちのために、校庭等の学校設備開放の拡大等、運動の機会を積極的に設けること。

 

13.北区小中学校において、コロナ禍での児童・生徒の身体的距離の確保も含めた少人数学級の実現と共に、成り手不足が懸念されている教員の人材確保・育成にも努めること。

 

14.放課後子ども教室、学童クラブについて、現場職員研修にプレーワーク研修等を取り入れることにより、子どもの主体性を大事にする遊びを積極的に取り入れること。

 

15.ギガスクール構想の実現にむけ、子どもたちのICTスキルのみならず、教員のICTスキル向上と教員をサポートするICT支援員の更なる充実を図ること。

 

16.可能な限りインクルーシブな環境で子どもたちを育成できるよう、学童クラブで要配慮者の受け入れを行い、中でも必要な子どもに対し人員の加配を行うこと。（例：文京区）

 

17:東京税理士会の実施している租税教育のための予算を継続すること。

 

 

【3】災害対策・危機管理

 

1.風水害、土砂災害の避難所設営の仕組みについて、早期にガイドラインを整備し、取り残される地区がないようにすること。

 

2.AIチャットボットの導入等、区民が必要な情報を手に入れやすいような仕組みを検討すること。

 

3.避難所運営においては、個人のプライバシーを保護し、子ども、女性、障害者等に配慮した運営を行うこと。

 

4.乳幼児用の飲食料の備蓄に関しては、液体ミルク、おかゆだけでなくベビーフードを揃えること。

 

5.水害被害が深刻と予測される地区については、住民に分かりやすく危険水位等の指標を明示し、道路混雑状況、地形など地区の特性を考慮したマイタイムラインの作成を始め、避難指示等を行うこと。

 

6.避難所となる区立学校等において災害救援型自動販売機の導入を行うこと。

 

7.防災行政無線が聞き取れないという方に防災無線を受信できる小型無線を貸し出す等、情報弱者でも災害情報が届くような仕組み作りを行うこと。

 

8.災害時に自力での避難が困難な避難行動要支援者が、自宅に留まってしまうケースがないよう、タクシーやバス会社等と連携し、すみやかに避難できるよう対策を講じること。

 

9.民間の福祉事業所も北区が認定した福祉避難所と同様の防災備蓄品整備をすること。

 

10.災害時用要配慮者へ緊急時安心キットの再配布を行うこと。

 

11.荒川氾濫等水害時に被害にあう低地にあるグループホーム入居者等の避難先の確保をすること。

 

12.木密地域の早期解消に向けた密集市街地総合防災事業の展開を行うこと。

 

13.東京都北区洪水ハザードマップは荒川流域の72時間総雨量632mmを前提としているが、それをはるかに上回る総雨量が各地で見受けられることから、ハザードマップの再検証を行い、防災対策を見直し、事前の対策を行うこと。

 

【4】障がい児(者)支援

 

1:児童発達支援施設・放課後等デイサービスの安定的な運営のために、職員報酬基準の見直しを行うこと。

 

2.高齢者だけでなく、外出や通院が困難な精神障害者向けにも、訪問医療などのアウトリーチ型の支援を検討し、精神障害者福祉手帳1級保持者向けに福祉タクシー券を支給する(兵庫県西宮市で実施済)等、身体障害・知的障害と比較し不十分である精神障害の支援を強化すること。

 

3.身体障害者向けの自動車改造費用が非常に高価であることから、補助制度があるものの上限金額を大幅に上回っており、結果的に自己負担が多くなっている状況である。金銭的負担が大きいことから、補助の見直しを検討すること。

 

4.通所施設内のトイレについて、ウォシュレットや暖房付きの洋式トイレの設置をすること。また、おむつ交換もできるよう大人用ベッドが設置されているトイレを必要数設置すること。

 

5.重度心身障害児を受け入れる放課後デイサービスの拡充を行うこと。

 

6.重度障害児（者）のショートステイについて、申込期限の短縮、受け入れ枠の拡大等、緊急事及び通常時の受け入れ対応を柔軟にすること。

 

7.精神障害者とその家族が地域の中で孤立しないよう、在宅支援を充実させること。

 

8.就労継続支援B型事業所の通所時において、移動支援制度を拡充し、送迎サービスを利用できるようにすること。（例：渋谷区）

 

9.障害者虐待防止センターの虐待判定等に専門家を交えたケース会議等を実施し、第三者の視点を取り入れて調査・判定を行うこと。

 

 

【5】建設・入札

 

1.積算参考内訳書に「一式」という項目が多く、各事業者ごとに大幅な差が生じ、現状では 落札後に問題になるケースも発生している。積算の信頼度を上げるために、可能な限り細項目にて積算参考書を記載すること。

 

2.工期延長時に事務所経費や人件費の増額を行うこと。

 

3.建設業における、適正労務報酬を目指す公契約条例の制定を検討すること。そのために関係団体による協議の場を設定し、勉強会を開催すること。

 

4.北区建設中小業者の経済活性化に大きな力となっている「住まい改修支援助成制度」を次年度も継続すること。

 

5.予定価格の事前公表の実施について検討すること。

 

 

【6】まちづくり事業

 

1.北区ホームページ上の「きずなカレンダー」では行事やイベントの把握が十分に網羅されておらず、イベント等の開催の際に他事業との関連性を把握しにくいため、コミュニティ団体や自治体の主催するイベントをきずなカレンダーに一元化する等、情報を分かりやすく整理・発信すること。

 

2.北とぴあの戦略的活用を進めること。特に、ドームホールを整備し新しいコンテンツの創造により有効活用すること。また、5階中庭アストロガーデンをイベント会場として利用できるよう工夫し、併せて施設内飲食店の営業時間や形態についても見直しを検討すること。

 

3.重要文化財の旧醸造試験所を積極的に活用すること。特に、醸造試験場跡地公園との一体活用を進め、区と民間の連携によって、建物内の観光ルートの整備、ユニークベニューとしての活用を推進すること。

 

4.王子駅周辺のまちづくりに関して、まちづくりグランドデザインの推進に尽力し、民間事業者と連携しながら、王子地区の活性化に努めること。

 

5.東京都の「エリアリノベーション推進支援事業」を積極的に活用し、地域の空き家等の既存ストックや資源を活用しながら地域課題の解決を図る総合的な取組によって、地域力を活かした公民連携によるまちづくりを推進すること。

 

6.公共トイレのデザイン化を含めた企業提案型ネーミングライツの導入を行うこと。

 

 

【7】健康・福祉

 

1.区内全域で禁止されている歩行喫煙者、路上喫煙禁止地区での喫煙者について、更なる注意喚起等を行い、歩行する子ども達の安全を守り、また、受動喫煙の防止に努めること。

 

2.東京都北区路上喫煙の防止等に関する条例に規定されている「 路上喫煙禁止重点地区」を設けること。

 

3.「生活支援員」の増員等、高齢者の生活を身近で支える策を強化すること。

 

4.単身高齢者及び高齢者だけの世帯に対する見守り支援の強化を図ること。

 

5.子ども食堂だけでなく、必要な子ども・家庭に無償で食糧を配布するフードパントリー実施団体に対し、金銭的補助等の必要な支援を行うこと。

 

6.「健康経営」を実践している事業所に対する北区の認定制度設置について検討すること。

 

7.人生100年時代を見据えて、アクティブシニアに地域での雇用や参画を促すことができるよう、「アクティブシニア就業支援センター」の設置を検討すること。

 

8.新型コロナウイルス感染症への感染の疑いがある方に対する唾液PCR検査を引き受けている病院や診療所の感染予防対策の物品、例えば防護服、空気遮断のパーテーション、殺菌装置、関係装置等の設備について、医療機関の持ち出しで新規購入を行っていることから、金銭面での補助を行うこと。

 

【8】行政サービス

 

1:区が委託している、指定管理事業者の労務管理全般のモニタリング事業の報酬単価について見直しを検討すること。

 

2:死亡時のおくやみコーナーや出産時、障害者手帳取得時等に、ワンストップで手続きができるよう、必要な各申請書が揃うコーナーを設置し、申請手続きの利便性を高めること。

 

3.駅や公園等の公衆トイレの手洗いを自動水栓に変える等により感染防止対策を来なうこと。

 

 

【9】経済

 

1.商店街の街路灯及びアーチのLEDランプの取り替え工事について、地域の景観・防犯・安全面からも区独自の補助の対象とすること。

 

2.北区との公民連携、特に創業支援において、現状だと北区地域づくり応援団事業から北区政策提案協働事業とステップを踏む形式となっているが、収益を得て行う事業が認められていないため、もともと収益を得ない事業か収益を得ることをあえてせず補助金に頼らざるを得ない事業となってしまう現状がある。自立し、継続した事業とするために、収益を得ながら事業を行う官民連携の創業支援も認め、支援すること。

 

3.区内のWi-Fi環境整備の強化について検討すること。

 

4.キャッシュレス決済及びEC等デジタル転換への取組み支援の強化を行うこと。

 

5.コロナ禍でいまだに収益が激減し、窮地に立たされている区内飲食店等に対する補助金や融資の拡充を行うこと。

 

 

【10】多様性・男女共同参画

 

1:保育園や小中学校に必要な各書類、教科書等の多言語対応を推進すること。

 

2.若年世帯の自治会・町会等への参画や、父親のPTAへの積極的な関わりを推進し、また自治会・町会、PTA等のリーダーの女性比率を高めることで、多様な意見を尊重し、より良い地域社会づくりを推進していくこと。

 

3.早期にパートナーシップ認証制度を制定すること。

 

4.性的少数者が抱えている悩みの解決に向け、相談専門員が無料で月2回実施する「スペースゆう・にじいろ電話相談」の回数増加や、スペースゆうに相談員を設置する等、相談機能の更なる充実にむけ検討すること。

 

5.教職員向けの、LGBT理解啓発や子どもたちへの教育に向けたポイント等を記載したリーフレット配布や研修を実施すること。また、小中学校の児童生徒にも、LGBTへの理解促進に向けた教育を行うこと。

 

6.区職員の団塊世代の方々の退職等に備え、女性や若手に対してリーダー研修を行い人材育成に力を入れること。

 

7.各種審議会等について、設置や開催の目的と委員構成が見合っているかどうか第三者の視点で評価し、当事者も含めたバランスの良い人員構成とすること。

 

8.区立中学校において、男女問わず自由に選択ができるジェンダーレス標準服の導入について検討すること。

 

 

【11】行政改革

 

1:補助金、助成金を支出している団体の活動や成果について、支出金額や活動内容が適切かどうかしっかりとチェックを行うこと。

 

2:内部の事務事業評価だけでは事業の縮小・統合・廃止は困難であることから、専門的な第三者の視点を取り入れた事業の見直しを行い、スクラップアンドビルドを行うこと。

 

3.業務効率化と区民のアクセスしやすさを両立するため、AIチャットボット等の導入を行うこと。