東京都議会では令和５年度の各会計決算特別委員会が開催されています。

私は第二分科会（福祉、保健医療、生活文化スポーツ、教育）に所属し決算の審議に加わっています。

🌟テーマ
①不登校支援
　

東京都議会　決算特別委員会にて質疑！不登校・教育現場での暑さ対策・教員の働き方改革　その1

　

②教育現場での暑さ対策🌞
⇨本日掲載❗❗

　

　

③教員の働き方改革　（部活動の地域連携・地域移行）
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今年の夏は、尋常ではない暑さでしたね🌞

日本の異常な暑さが、私たちの生活に大きな影響を与えており、これは教育現場においても同様です。

屋外における体育等の教育活動や外遊びの制限が懸念されます。

暑さが子供たちの教育活動等に支障を来すことのないよう、支援していかなくてはなりません。

　

そのような中、教育現場での暑さ対策について、令和５年度の決算に絡めて質疑しました。

都教委が策定した「熱中症対策ガイドライン」において、暑さ指数が 31 以上の際、原則運動を中止しています。

また学校のプールについては、天候に左右されない水泳指導の実施とプールの維持管理の負担軽減をも鑑み、民間委託などの導入が始まっています。

　

質疑の中で、一部の学校では、プールの開始時期を早める事例があることもわかりました。

あらゆる機会を通して、子供たちの教育の機会、そしてあそびの機会を確保していくために尽力したいと思います❗❗

　

ーー原稿全文ーー

昨今、日本が見舞われている異常な暑さ対策については、我が会派では令和６年度第三回定例会において森村隆行議員が代表質問、小山くにひこ議員が一般質問においても問題提起してまいりました。

　

日本の異常な暑さが、私たちの生活に大きな影響を与えており、これは教育現場においても同様で、屋外における体育等の教育活動や外遊びの制限が懸念されます。

暑さが子供たちの教育活動等に支障を来すことのないよう、支援していかなくてはなりません。

　

【質問1】
体育の授業が暑さ等により中止となる基準と、体育の授業における熱中症予防について、学校ではどのような指導が行われているか伺います。

　

【答弁概要】
・ 都教委が策定した「熱中症対策ガイドライン」で暑さ指数が 31 以上の際、原則運動を中止するとしている。

・ 各学校は、暑さ指数が基準以下であっても、体育の授業を行う場合には、熱中症防止のため、活動前の体調管理を徹底するとともに、適切に水分や塩分を補給するなどについて、
児童・生徒に指導している。

ーー

今年の夏も大変暑く、7月と9月は暑さ指数31を超える日が６割以上もありました。

我が子も小学生ですが教育現場では水泳指導の中止が相次ぎ、外で遊ぶことも困難な状況であり、体力の低下も懸念されます。

熱中症対策に注意しながら、学校教育における運動の機会を確保する必要があると考えます。

　

　

【質問2】
外での体育の授業が難しい場合には体育館での指導が行われると認識していますが、令和５年度の都内の公立小中学校体育館等における冷房の設置率について伺います

　

【答弁概要】
都内公立小中学校の体育館等における冷房の設置率は、令和5年4月1日現在、84.5%

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令和6年9月1日現在の国の調査によれば88.3%にまで伸びています。

一方、まだ整備が完了していない地区があることも確認できます。

体育館はもとより、暑さ対策という観点から特別教室の冷房化も重要だと考えます。

　

地域ごとに整備状況が異なっていると思いますが、大きく区部と多摩地域に分けると体育館等と特別教室の令和5年度の整備状況はどのようになっているのか、あわせて、整備が進んでいない地区について、考えられる理由について伺います。

　

【答弁概要】

・区市町村は地域の実態に応じて計画的に小中学校施設の整備を行っており、令和5年4月1日現在の設置率は、区部は、体育館等が93.3%、特別教室が95.5%、多摩地域の市町村は、体育館等が69.8%、特別教室が87.4%

　

・都は、良好な教育環境を早期に確保することを目的として、体育館等や特別教室を対象とし、冷房を設置する区市町村に対し支援

・冷房化が完了していない自治体においては、将来の校舎全体の改築時に体育館等の冷房化を合わせて計画している場合もあり、これにより一定の時間を要する

ーー

【質問3】
学習指導要領によると、水泳は小学生から中学２年生まで必修ですが、水泳場が確保できない場合は、実技を扱わなくてもよいとされています。

都内の私立中高一貫校ではプール自体が存在せず、水泳の現場指導がない学校も散見されますが、体育の授業における、水泳指導の意義について伺います。

　

【答弁概要】
・ 水泳の授業では、続けて長く泳いだり、速く泳いだりする運動を通して、記録の向上や競争の楽しさを味わうことや、水の危険から身を守る力を身に付けることなどを目指して
いる。

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真夏の猛暑日の水泳指導の中止に関しては、天候に左右されない水泳指導の実施とプールの維持管理の負担軽減をも鑑み、民間委託などの導入が始まっています。

　

　

【質問4】猛暑下において、水泳授業の機会を確保するため、どのような工夫を講じているのか、都内の学校の事例について伺います。

　

【答弁概要】
・ 一部の学校では、プールの開始時期を早める（６月）ことや、近隣のスポーツセンターや民間の屋内プールなどの活用により、水泳授業の機会を確保している。

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時期を早めて実施するという事例があるとのことです。

コストをかけることなく対応できるひとつのアイデアとして、良い事例だと思います。

また、近隣のスポーツセンターや民間の屋内プールなどの活用も事例としてあげられましたが、民間と連携をすることで、専門指導員による指導が可能となり、水泳指導の質の向上が期待できます。

　

更には、屋内プールを使用することにより、年間を通じた確実なカリキュラムの履修も可能となり、プール設備の維持費や修繕費の削減、学校敷地活用の柔軟化にもつながるなどといったメリットも期待できます。　

　

水泳指導の外部委託の事例紹介や留意点については、我が会派の尾崎大介議員の提案を受けて、都教委として各自治体に情報提供を行っていただきました。

　

ぜひ、民間委託の他、水泳指導の時期を早めるといった好事例についても、今後、区市町村教育委員会の連絡会等、機会を捉えて情報共有を図りながら、子どもたちの水泳指導の機会を確保していただきたいと思います。

　

子供たちが異常な暑さにより、教育の機会が奪われることがないよう、熱中症対策も講じながら多様な視点からの支援拡充を改めて求め、質問を終わります。