東京都議会では令和５年度の各会計決算特別委員会が開催されています。
本日は教育庁に関するテーマ「教員の働き方改革 （部活動の地域連携・地域移行）」について掲載します。
🌟テーマ
①不登校支援
②教育現場での暑さ対策
③教員の働き方改革 （部活動の地域連携・地域移行）
⇨本日掲載！
教員の長時間労働は今や社会問題となっています。
東京都においてもさまざまな施策が展開され、スクールサポートスタッフの配置支援等に加えて昨年度は新たに、部活動の地域連携に関する支援が始まりました。
＼＼部活動の地域連携・地域移行とは❗❓⛹️／／
地域連携：
複数の学校での合同練習や、部活動指導員等の活用など、学校で運営・実施するもの。
地域移行：
地域のさまざまな主体が運営・実施する地域クラブ活動
🌸目標
令和７年度末までに、都内全ての公立中学校等で、地域や学校の実態に応じ、地域連携・地域移行に向けた取組が行われること。
休日に教員が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築を、段階的かつ可能な限り早期に実現していきます。
🌟👀ここに着目👀🌟
・部活動を指導する方の確保、育成はどうなる？
・地域移行に関して、保護者の費用負担は？
👇👇
決算に絡めて質疑・要望しました❗❗
ぜひご覧ください❗❗
ーー原稿全文ーー
最後に大きく３つ目、教員の働き方改革に関連して、部活動の地域連携・地域移行について伺います。
教員の長時間労働は、今や社会問題となっています。
文部科学省の調査結果を元にすると1カ月の時間外勤務が労働基準法による「上限45時間」を超えて勤務をしていた小学校教諭は約64％、
中学校教諭は約77％に上り、いわゆる「過労死ライン」である80時間を超えている状況も小学校教諭で約14％、中学校で約36％該当することが推察されます。
一方で、令和5年の東京都公立小中学校では、小学校教諭で上限45時間を超えているのが38.2％、中学校教諭で約50％でした。
時間外勤務が80時間を超えているのは、小学校教諭で3.3％、中学校で10％となっており、東京都における働き方改革が全国的に見て一定の成果を発揮していると考えられますが、依然として長時間勤務の実態が伺えます。
教職員が本来すべき教材研究等に時間をかけ、子どもたちの教育内容の充実を図ることはもちろん、教員一人一人の心身の健康保持のため環境改善は急務です。
都教委においては働き方改革の拡充として、スクールサポートスタッフの配置支援等が行われ、昨年度は新たに、部活動の地域連携に関する支援が始まったことを高く評価しています。
部活動の指導や運営を負担に感じている・部活動の指導や運営によって「授業の準備」に支障が生じているという教員が7割を超える調査結果がある中で、教員の部活動指導を軽減し、教育の質の向上を目指すことは重要です。
【質問１】
そこで、部活動の地域連携・地域移行に関する区市町村への支援について、令和5年度の取組の進捗と成果について伺います。
【答弁概要】
○ 都教育委員会は、令和５年３月に策定した「推進計画」を踏まえ、部活動の地域連携・地域移行が進められるよう、全ての区市町村から進捗状況等の聞き取りを行い、助言を行った。
○ 区市町村の取組状況に応じて、部活動の地域連携・地域移行に係る協議会の設置及びコーディネーターの配置などに係る経費を支援した。
○ その結果、全ての地区において協議会等が設置され、地域の実態に応じた検討が進んだほか、教員が担ってきた外部指導者との連絡調整などの業務をコーディネーターが担うことにより教員の負担軽減を図ることができた。
【質問２】
部活動の地域連携に関して、地域の有益な人材を部活動指導員として活用していくこととなります。
教員不足も深刻な中、部活動指導員や外部指導者の確保に向けた取組について伺います。
【答弁概要】
○都教育委員会は、公立中学校等が部活動指導員や外部指導者を確保できるよう、令和５年度から関係機関との連携を進めている。
○具体的には、複数の大学への訪問や地域のスポーツ団体が開催する研修会等で、部活動の指導が可能な学生や地域人材が東京都教育支援機構TEPROの人材バンクへ登録するよう、働きかけを行っている。
【質問３】
都教育委員会は、昨年度から都立中学校の一部の部活動の地域移行を検証する実証事業を、東京都教育支援機構TEPROに委託し実施していると仄聞しています。
そこで、実証事業の成果と課題について伺います。
【答弁概要】
○令和５年度に、全都立中学校等10校において各校１部活動を対象に、休日の運営をTEPROに委託し、地域クラブ活動として試行実施した。
その結果、専門的な指導者の配置により活動が充実するとともに、教員の休日出勤等の負担を減らすことができた。
○また、部活動の地域移行について、生徒や保護者、教員への理解啓発が必要なこと、教職員が関わらない形での施設管理が課題であることが確認できた。
【質問４】
実証事業の成果と課題について、区市町村等に発信していくことが重要であると考えますが、都教育委員会の取組について伺います。
【答弁概要】
○実証事業の成果や課題については、区市町村等に対して定期的に配布しているニュースレターで紹介するとともに、担当者を対象とした連絡会等において説明している。
—
スムーズな地域移行が叶うよう、今後も実証事業の成果と課題について区市町村との密な情報 共有、そして検証をお願いいたします。
さて、今後の地域移行に関しては、地域のスポーツ・文化芸術団体や民間事業者等が受け皿に なっていくことが予想されます。
地域のスポーツ・文化芸術団体や民間事業者等が受け皿となることにより、教員の負担軽減だ けでなく、指導自体の専門性も増し、子供たちの技能向上に寄与するものと思います。
一方で、部活動が地域に移行していくと、「保護者の経済的負担が増えるのではないか」と不安を感じている保護者もいます。
スポーツ庁と文化庁では、令和６年８月に「部活動改革に関する実行会議」を設置しました。
地域クラブ活動へ移行した後の費用負担や、経済的に困窮する家庭の生徒の参加費用負担への支援について協議が始まっています。
今後、国の動向を踏まえ、全ての生徒が希望する地域クラブ活動に参加できるよう、支援の方法について検討していく必要があると考えます。
これらにご留意いただきながら、今後、更に教員の働き方改革が進むよう、部活動の地域連携・ 地域移行に引き続き取り組んでいただくことを要望して、私からの質問を終わります。
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最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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