3月17日・18日厚生委員会にて予算審議が行われました。

皆さんの声から課題をぶつけていきます‼️

17日は保健医療局、18日は福祉局の質疑です。

本日掲載するのは、新年度から開始予定の無痛分娩の費用助成です。

　

私も無痛分娩経験者であり、出産時の痛みの緩和だけでなく産後の回復も早く、心身のゆとりを持って子育てができるようになるため、本事業を高く評価しております。

しかし一方でいくつか懸念点もあり、より安心して受け入れられる良い事業となるよう質疑しました。

ぜひご覧ください！

　

　

【保険医療局のテーマ】

①無痛分娩の費用助成　本日掲載！

⭐ダイジェスト

　

⬛無痛分娩したい！という需要に対して供給が間に合わないのでは？医療機関確保の対策

→都の調査では、都内分娩取扱施設の半数以上が無痛分娩を実施しており、そのうち自主点検表に定める研修受講の項目を満たしていない施設が約4割。

無痛分娩取扱施設が、自主点検表の項目を充足できるよう、急変対応に関する研修受講の機会を提供する。

　

⬛無痛分娩のリスクに対する安全対策を講じるべき

→対象医療機関における自主点検表の充足状況について、九月中旬までに現地調査等により確認を行う。

その後も定期的に実施する医療法に基づく立入検査により、継続的に確認

急変対応に関する研修の実施に加え、地域連携会議で副作用や合併症、麻酔方法等に関する最新の知見の情報共有を行う。

　

⬛安心して選択できるよう、情報提供を求める

⭐大前進

→動画を作成して周知に努める

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⭐後日掲載！

　

②高齢者のペット飼育

③受動喫煙防止対策

④小児の救急平日夜間診療、民間クリニックへの支援について

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都では、無痛分娩を希望する女性が費用やリスクを理由に、無痛分娩を断念することなく安心して出産できる環境を整備するため、

無痛分娩にかかる費用を最大10万円助成、規模は9500件を見込んでいます。

私自身も無痛分娩を経験しています。

　

アメリカは7割以上、フランスは8割以上が無痛分娩を選択するという調査結果もあり、

無痛分娩は、出産時の痛みの緩和だけでなく産後の回復も早く、心身のゆとりを持って子育てができるようになるため、本事業を高く評価しております。

一方で懸念事項もあり、より良い制度となるよう期待を込めて質問します。

　

　

<無痛分娩を選択できる環境整備>

【質問１】

都内でも無痛分娩ができる施設、実施できる人数には限りがあります。

厚生労働省が発表した2023年の東京都の出生数は年間約90,000件。

一方で本事業の予算案では半年で9,500件を見込んでいます。

　

出生数分のお産を見込めば、希望する方を少なめに見積もって3割としても大幅な不足が予測されます。

現状でも、無痛分娩を希望する方から「予約が埋まっていて無痛分娩できない」との声も上がっていると医師から伺っています。

　

助成制度が始まることで希望者の更なる増加が見込まれることから、希望する都民が安心して無痛分娩を選択できるよう、医療機関を確保すべきと考えます。

また、費用助成が始まった後も、医療機関の数が都民のニーズに応えられる状況になっているか確認していくべきと考えており、併せて都の見解を伺います。

　

【都からの答弁】

〇 原則として、国が作成した無痛分娩の安全管理対策等に関する自主点検表の全項目を満たすことを要件としている。

〇 都の調査では、都内分娩取扱施設の半数以上が無痛分娩を実施しており、そのうち自主点検表に定める研修受講の項目を満たしていない施設が約4割となっている。

　

〇 無痛分娩取扱施設が、自主点検表の項目を充足できるよう、急変対応に関する研修受講の機会を提供していく。

〇 また、周産期医療協議会において、費用助成開始後の無痛分娩の実施状況等を確認する。

　

<無痛分娩の安全性の向上について>

【質問２】　

スキルが伴わないまま無痛分娩の取り扱いを検討する施設もすでに出てきていると現場の婦人科医から懸念の声が上がっております。

2017年に相次いで重篤な無痛分娩の事故が報道され、母体の死亡や深刻な後遺症を残す、といったことが起きてしまいました。

　

都としてこのような事故を未然に防ぎ、安全性を確保するための対策が必要です。

そこで、施設基準など、どのような対策を講じる予定なのか伺います。

　

【都からの答弁】

〇 都は、対象医療機関における自主点検表の充足状況について、九月中旬までに現地調査等により確認を行う。その後も定期的に実施する医療法に基づく立入検査により、継続的に確認を行っていく。

〇 また、急変対応に関する研修の実施に加え、周産期医療に関する地域連携会議で、無痛分娩についても取り上げ、副作用や合併症、麻酔方法等に関する最新の知見の情報共有も行っていく。

　

　

【質問３】

無痛分娩は痛みが軽くなる魔法ではなく、リスクも発生します。

副作用の他、分娩の進行がゆっくりになること、吸引・鉗子分娩など産道が大きく傷つくお産が増えるリスクも上がるといいます。

また、無痛分娩においては、陣痛が来て子宮口が一定程度開いた段階で麻酔を始める分娩と、陣痛から計画的に行う無痛分娩がございます。

　

分娩に有効な陣痛はあるものの、後者の方が、より、2時間以上分娩が進行しない状態、いわゆる分娩停止が起こるリスクが高くなる場合もあるとのことです。

こうした情報も都民にも周知した上で、選択いただく必要があると考えますが都の見解を伺います。

　

【都からの答弁】

〇 都は、事業開始に先立ち、無痛分娩に関する専用ホームページで、日本産科麻酔科学会が公表している無痛分娩Q&Aを周知し、情報提供する

⭐大前進‼️

　

〇 今後、妊婦が自らの出産方法を安心して選択できるよう、分娩の流れや、硬膜外鎮痛法を用いた無痛分娩の特徴やリスク等を盛り込んだ動画を作成し、ホームページで公開するほか、助成金の対象医療機関を通じて、動画の視聴を案内していく。

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都内でも出生数が減っており、どの産院も経営が大変な局面にあります。

そのような中で無痛分娩にかかる補助金をいただいた上で、その後に料金の値上げをした場合、便乗値上げといって批判されるのではないかという心配もあると伺っています。

　

将来において、そのような風評被害に脅かされることのないよう、産院が丁寧に都民に説明するとともに、都としても産院を支えていくことが重要と考えています。

懸念事項もありますが、ぜひ、妊産婦や産院、医師が安心して本事業を受け入れ、希望する方が無通分娩を選択できるよう更なる取り組みを求めます。