現在、任期最後の東京都議会第二回定例会が開催されています。

昨日、都民ファーストの会 東京都議団を代表して荒木ちはる都議が質問に立ちました。

かなり積極的なご答弁をいただいています！

全質問ではありませんが、一部抜粋しダイジェスト版として、ぜひご覧ください🙏✨

　

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【事業者への暑さ対策の推進👷】
都は、関係団体とも連携し、エッセンシャルワーカーなど事業者等に向けた暑さ対策の推進を強化するべき

　

(答弁概要)
○業界団体に専門家をプッシュ型で派遣し、各業界の業務特性等を踏まえた暑さ対策ガイドラインの作成を後押し。

○体の中心部の温度上昇を検知し、危険を知らせるデバイスを作業者に配布し、熱中症の未然防止に繋げていく。

　

【都立学校の暑さ対策☀️】
この夏の猛暑に間に合うよう、都立学校における暑さ対策を速やかに実施すべき

　

(答弁概要)
○校庭や運動スペースの横に日よけをモデル的に設置し検証（2校で実施）

○全都立学校に暑さ指数の測定器のほか、テントやミストシャワーなど導入
都立学校の生徒等約 5 千人に、体温の上昇を知らせる腕時計型の最新の機器を配布し、効果検証を行う。

　

　　

【都立高校の入試制度改革✍️】

困難を抱える生徒・児童にも開かれた都立学校となるよう、新たな教育スタイルや内申点などの入試制度の改善について、モデル的に実施すべき

　

(答弁概要)
〇都教育委員会は、児童・生徒にきめ細かい教育を行う取組を全日制の深沢高校で来年度の入学生から開始。

教室の授業に馴染めない生徒が別室でデジタル教材を使い学習し単位をとる等新たな教育のスタイルによる対応等を進める。

　

また生徒の悩みの相談に乗る専門家が必要に応じ常駐しサポートを行う。

〇更に、新たな入試の方法として、不登校等で調査書の点数が十分でない生徒に配慮しする。

　
学力検査のみの点数を学力検査と調査書を組み合わせた点数と比べ、より高い方で選抜する仕組みを導入

　

【中学校の35人学級🧒】

教育の質向上や働き方改革に資する少人数学級制度を、公立中学校にまで拡大すべき

(答弁概要)
〇小学校の35人学級への移行は完了！

〇来年度から公立中学校への35人学級への移行を一年生から段階的に進めていく。

　

【不登校児の保護者への支援🧑‍🧑‍🧒】

都では今年度、不登校児の保護者に対し支援策を情報提供するポータルサイトを構築する。
公的機関の支援に加え、親の会といった民間での支援も幅広く紹介すべき。

　

(答弁)
○不登校支援等に関する様々な情報を一元的に入手できるポータルサイトを本年秋に開設。

○不登校の実情に即した各種支援策の活用ノウハウなどを紹介する専門家のコラムについても掲載し、不安を抱える保護者に寄り添った情報提供を実施。

　

【18 才以上の障害児者の居場所】

障がい児が 18 歳を迎え成人となることで、それまで受けられていた支援が受けづらくなる「18 歳の壁」の打破に向け、

障がい者の夕方以降の居場所のあり方についても実態を把握し、支援策につなげていくべき

　

(答弁概要)
○特別支援学校を卒業した障害者などが切れ目のない支援を受けられるよう、地域における取組状況を詳細に把握しする。

区市町村に好事例を紹介するとともに、利用者ニーズに応じた施策を検討していく。

　

　

【介護人材確保・賃上げについて】
これまでの介護職への人材確保策を伺うとともに、更なるベースアップに向けた介護職員の昇給制度の構築に向けても議論を進めるべき

　

(答弁概要)
〇今年度、介護事業者の人事給与制度の実態調査やヒアリングを行う。

また、有識者会議を今月設置し、介護保険制度の構造的な課題を議論しながら、事業者の規模や種別など等に応じて資格やスキル等が適切に反映される人事給与制度の在り方について検討する。

　

【避難所改革】

都は区市町村を支援し、避難所改革を推進すべき

　

(答弁概要)
〇本年 4 月、雑魚寝の解消や、衛生的なトイレ環境の確保など、誰もが安心して過ごせる避難場所の実現に向け、新たに策定した避難所運営指針の内容と補助制度の概要について全区市町村に対し説明した。
　

〇今後、補助金の活用に向け、避難所の状況やニーズに合った資器材を紹介するなど区市町村を支援。
　

〇また、避難場所運営の知見を持つ専門家のセミナーなどを行って参ります。
　

〇さらに、著しく多い、避難者やマンションが多数存在する大都市東京の特質を踏まえ、専門家のご意見を伺い、区市町村と連携し、在宅避難者を含めた避難者全体への生活支援などについても検討を進める

　

【中小企業の人材確保・人材育成支援・賃上げ支援】
　

これまでの賃上げを促す取組を伺うとともに、今後若者の採用や育成につながる処遇改善の支援も強化すべき
　

(答弁概要)
〇今年度は、週休三日制やリモートキャリアなど、手取り時間の確保とともに賃上げを行う企業の取組に対して奨励金を支給。　　

〇また、若手社員の定着に向け、育成計画の策定に加え、賃上げを行う企業への助成も新たに実施。

　

　

【ホームドア整備🚃】
鉄道事業者による技術面の工夫と合わせて、行政も必要な支援を行うことで、ホームドア整備をより一層加速して行く必要がある

　

(答弁概要)
〇各鉄道事業者は、協議会で議論した施工の効率化等のホームドア設置加速に向けた取組により、例えば、JR 東日本は 53 駅など2028年度までに整備を進める。

〇都は本年 6 月末に、これらの駅を含め、新たな補助制度の活用により整備加速に取り組む事業者の整備計画を公表。

〇今後は、協議会を通じて、事業の進捗状況の確認などを進め、目標達成に向け、一層の整備促進を図る。

　

【DXの成果と今後の展開】

行政においても、デジタルを通じて都民の暮らしに寄り添った新たなサービスの創出や、組織や分野を超えた大胆な DX 化を進めていくべき

　

(答弁)
○東京の DX 推進のハブとなる GovTech 東京を立ち上げ、区市町村との協働を加速することで、都民目線に立った取組は着実に実を結びつつある。

○都民との身近な接点となる全ての窓口のキャッシュレス化など、サービス変革も前進。

○来年度の行政手続デジタル化 100%実現とともに、今後、都民の人生を豊かにする「手取り時間」を増やすため、東京アプリでは、AI も活用し、都民の困りごとや利便性向上に役立つ機能を充実させ、新たな行政モデルを構築。