〜デジタルで東京を、誰一人取り残さない〜

令和8年3月16日（月）　

デジタルサービス局所管

後編では、高齢者へのスマホ支援、東京アプリのコンタクトセンター、区市町村のDX推進の3テーマをご報告します。

　

いずれも共通するのは「優しいデジタルで、みんなの毎日をもっと便利に！」という視点です。

なお、北区の

①スマホ購入補助

②スマホ教室のご案内

はこちらをご覧ください👇

「東京アプリ11,000円がもらえない」という声に応えて〜高齢者スマホ支援制度

① 高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業🧓

スマホを使いこなせるかどうかが、生活の質や行政サービスへのアクセスに大きく影響する時代です。

「スマホを持ちたいけど、使いこなせるか不安…」

そんな高齢者の声に応えるため、都は、スマホ購入費の助成を行う区市町村への支援事業を実施しています。

　

【質問①】

都の補助を用いたスマホ購入時に実施されるサポートの確認

都からの答弁：

✅ 販売店舗で、アプリ登録から助成金申請までをワンストップでサポート

✅ 基本操作・電話・カメラ・情報収集など日常を便利にする機能を丁寧に説明

✅ 購入者自身が操作を実践しながら申請できる機会も設けている

　

購入したその日から使いこなせるよう、手厚いサポートが整っています。

一方で、購入後の

「使い続けられるか」

という不安にも寄り添う継続的な支援の重要性も指摘しました。

　

【質問②】

スマホ教室での情報リテラシー向上の取組は？

都からの答弁：

✅ 1回・4回の両コースで、安全・安心な使用方法を盛り込んでいる

✅ 個人情報保護や詐欺被害対策を説明し、相談窓口も案内

✅ 令和8年度から、偽情報・誤情報への対応力を高めるコースを新設

✅ 被害事例動画の投影や、自宅で振り返れる啓発チラシの配布も実施

　

便利さの裏にある詐欺や偽情報のリスク。

高齢者が安心してスマホを使い続けられるよう、情報リテラシーの向上は全都民に関わる重要なテーマです。

新コースの積極的な周知と、より多くの高齢者が参加できる環境づくりを強く求めました。

　

② 東京アプリに関するコンタクトセンター

東京都公式アプリの問い合わせ対応を、生活応援事業にとどまらず様々な行政サービスへと拡充していく方針です。

使う人が増えれば増えるほど、丁寧な対応体制が求められます。

　

【質問①】

オペレーターの体制と各局との連携をどう確保するか？

都からの答弁：

✅ 2月1か月間で約5万9千件の問い合わせに対応し、ノウハウが蓄積しつつある

✅ 来年度から事業ごとのマニュアル・対応フローを整備し、所管局とも連携

月に約6万件という膨大な問い合わせに対応しながら、ノウハウを積み上げている現場の努力は評価できます。

一方で、事業が拡充されるほど対応の複雑さも増すため、各局との連携強化が不可欠です。

　

【質問②】チャット機能やAI活用など、デジタル対応の充実を図るべきでは？

都からの答弁：

✅ 来年度からAIを活用したFAQ検索機能を導入し、オペレーターの応答を支援

✅ 電話・フォーム・FAQに加え、チャット機能など新たな問い合わせ手段も検討

電話だけでなく、チャットやAIを活用した多様な問い合わせ手段の整備は、特に若い世代や障害のある方にとっても重要です。

AIなどデジタルの力を積極的に活用し、都民誰もが使いやすいコンタクトセンターの実現を求めました。

　

③ 区市町村DX共同化促進事業

現場発のアイデアをもとに都が費用を負担してシステム化し、成果を都内全自治体に展開する事業です。

大学・企業等の知見を活用した提案も可能で、GovTech東京が生成AIなど最新技術や「使いやすさ・使い心地の視点」を反映させながら開発を支援します。

発案から展開まで多様な主体の知見が活かされる仕組みのさらなる強化を求めました。

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「デジタル化で便利になる人」と「取り残される人」が生まれないよう、常に両方の視点を持ち続けることが大切です。

誰もが恩恵を受けられる東京を目指して、引き続き現場の声を都政に届けてまいります‼️