東京都議会第３回定例会がスタート。

代表質問、一般質問を終え、各委員会の質疑が活発に行われています。

１０月３日は総務委員会が行われ、選管、デジタルサービス、政策企画、子供政策などについて議論しました。

今回は防災関連の質疑を掲載します。

北区においても、各地で防災訓練が実施されています。

私も可能な限り参加し、その地域の特性を知り、地域の皆さんとのコミュニケーションを通じて様々学ばせていただいています。
　

　
アルファ米の炊き出し訓練も同時に行う自治会もあります🍚

この度、東京都では災害救助用アルファ化米の買入れ（避難所用）が行われる予定です。

発災時に、都民に確実に食料が届くよう、十分な数の確保、配送ルートの確保を確認。

国や区市町村と連携し取り組んでいただくことを強く求めました。

　

⭐️ポイント
❶量は十分に確保

❷発災後3日分は都から区市町村へ配送。それ以降は国が調達。

❸運搬ルートも様々想定し確保

　

—

■ 事件案：「災害救助用アルファ化米の買入れ」について – 都民の命を守る備蓄体制を問う！

ーー以下原稿ーー

令和6年元日に発生した能登半島地震では、想定を超える避難者数や避難所における生活環境が課題として挙げられています。

　

都が公表している首都直下地震の被害想定における避難所避難者数はピーク時で約200万人と想定され、この数は様々な要素を加味し、綿密に算定されていると仄聞しています。

また、都は昨年度末に避難所運営指針を策定・公表しており、避難所を運営する区市町村の取組を支援しています。

　

　

こうした中、発災時に避難生活を余儀なくされる都民が安心して避難所で生活していくためには、過去の大規模災害の事例を踏まえた適切な備蓄量を設定することが必要と考えます。

都は、都民の皆様に対し、発災後の三日間は、自助・共助の努力により、食料等を備蓄するよう促しており、「東京備蓄ナビ」などを通じて家庭での日常備蓄を呼びかけています。

　

一方で、避難所での生活を余儀なくされる方々に対しては、都と区市町村等による適切な食料供給が不可欠です。

今回買入れする災害救助用アルファ化米77万9,000食については、東京都地域防災計画に基づく都の食料備蓄を適切に確保するためのものと認識しています。

　

　

■Q1: 発災時の食料確保は十分か

そこで都では、発災時に都民の生命と安全を確実に守るため、十分な量の食料が確保されているのか、伺います。

A1（都答弁）
〇東京都地域防災計画震災編では、都と区市町村が連携し、避難所避難者及び、避難所以外で避難する人のうち支援が必要な人が発災後3日間に必要となる食料を備蓄

〇 最大の被害が想定される都心南部直下地震において、発災後3日間に必要とする食数は約1,794万食。令和6年11月時点において、都と区市町村で約2,650万食確保

　

　

■ Q2: 食料を確実に届けるための輸送体制は

備蓄されている食料が避難者のもとに必要な時に確実に届くことが重要です。

過去の大規模災害では、一部の避難所で食料が不足している状況がありました。不足した理由は様々ですが、能登半島地震の際は、道路の寸断が一つの理由として挙げられていました。


これは半島という特性によるものが大きいと思われますが、東京においても、建物倒壊等により道路が閉塞することは十分に想定しておかなければなりません。

そこで都は、発災時に迅速かつ実効性のある食料供給を実現するため、どのように取り組んでいるのか伺います。

　

A2(都答弁)

〇大規模災害発生時には、救出救助や被災者への物資輸送など、応急対策活動を迅速に実施するため、国や各道路管理者等と緊密に連携を図り、主要道路の早期啓開にあたることとしている

〇また、都は、食料を迅速かつ確実に搬出、輸送する体制を構築するため、物流事業者やトラック運送に係る業界団体と協力協定を締結し、発災時には通行可能な道路の情報を提供

〇さらに、想定通りに食料輸送が行えない事態に備え、寄託制度を活用し、都が所有する食料を避難所や区市町村の備蓄倉庫に予め備蓄

　

　

ーー

発災直後の3日間は備蓄により食料が確保され、避難所に輸送されることが分かりました。

災害時の食料供給について、道路の通行確保から運送会社との連携、さらには地域への事前配置まで、きめ細やかな対策を取っていただいていることがわかり、大変心強く思います。

　

■ Q3: 発災後4日目以降の食料供給はどうなるのか

しかし、大規模災害が発生した場合、避難生活が3日で終わることは考えにくく、長期化することも想定する必要があります。

そこで、首都直下地震の場合、発災後4日目以降の食料を都はどのように確保するのか、伺います。

　

A3(都答弁)

〇 国の「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に基づき、発災後4日目以降の食料については国が調達し、都を経由して区市町村に供給

〇 都は、国の「新物資システム(B-PLo)」を活用し、調達や供給に関する調整を効率的に実施