現在、都議会では令和6年度決算特別委員会が開催されています。

今月から来月初旬まで開催され、都の前年度の予算がどのように使われたか⁉️
その成果や課題について各局を質疑する重要な機会です。

私は決算特別委員会第二分科会の副委員長に拝命されました。

初日は生活文化局の審査において、区民の皆様の生活に直結する2つの重要なテーマについて質問🙋‍♀️

❶私立学校への支援拡充
特に私立中学校の授業料軽減助成金について。
多くの子育て世帯が関心をお持ちの教育費負担の問題です。

❷地域防災力の強化
私も北区各地の防災訓練に参加し、声を聴いてきました。
町会・自治会への支援や、マンションと地域の連携による防災体制に関して質疑しました。

内容についてポイントを絞り記載しましたので、ぜひ最後までお読みください☺️✨

　

—

📚 私立中学校の授業料支援が大幅拡充‼️

🟩制度改正のポイント

🔲質問「私立中学校への支援制度を始めた背景は⁉️」　
（年額10万円）

🔲答弁のポイント
・ 都内では中学生の4人に1人が私立中学校に通学(全国平均の3倍‼️)
・ 多くの私立学校が中高一貫教育を実施
・ 国の支援事業終了後も、都が独自に年額10万円を助成継続

🟩令和6年度の画期的な改正

令和5年度まで 世帯年収約910万円未満が対象
↓
令和6年度から 所得制限を完全撤廃‼️全世帯が対象に

　

　

🟩具体的な成果

(令和5年度→令和6年度)

🔲質問「制度拡充の効果は⁉️」

🔲答弁の数字
・ 予算額 約40億円 → 約81億円
・ 決算額 約18億円 → 約74億円
・ 執行率 約46% → 約92%
・ 受給者数 約1万4千人 → 約6万9千人(約5倍に増加‼️)

この大幅な拡充により、約5万5千人もの子育て世帯の教育費負担が軽減されました。

🟩今後への要望

私立中学校では、1人1台端末の整備率は95.7%に達していますが、その75.1%は保護者負担です。
　

中高一貫校では中学入学時に端末を購入しますが、現行の支援制度は高校入学時が対象。

私立中学校まで端末購入支援の拡大を強く要望しました。

　

—

🏘️ 地域の防災力を強化する取り組み

1. 地域の底力発展事業助成

町会・自治会の活動を財政面から支援する都の制度です。

　

🔲質問「令和6年度の実績は⁉️」

答弁のポイント
・ 助成件数 885件
(前年度比183件増)

・ 助成額 2億6千万円
(前年度の1.3倍)

・ 内訳 お祭りなど477件、防災活動208件

防災活動への助成が多いことが特徴です!

　

🔲防災活動への手厚い支援

質問「防災活動をもっと後押しできないか⁉️」

答弁のポイント
・ 昨年度から防災活動の助成率を2分の1から10分の10に引き上げ(全額補助‼️)
・ 防災訓練の好事例を区市町村を通じて周知
・ 会合の場で丁寧に説明を実施

首都直下地震は30年以内に70%の確率で発生すると予測されており、地域の防災力強化は待ったなしです。

—

2. 町会・マンション みんなで防災訓練

都民の約7割がマンションなどの集合住宅に居住している東京。 町会とマンション住民が協力することが防災の鍵です。

事業の趣旨⛑️
接点が持ちにくい町会とマンション住民が、訓練を通じて助け合える関係を構築し、地域防災力を強化するもの。

　

　

🟩令和6年度の実績

🔲質問「どのくらい実施された?」

🔲答弁
・ 19の町会・自治会と26のマンション管理組合が合同訓練を実施

・ 参加者の声
「これまで交流がなかったマンションとつながる場が持てた。交流を継続していきたい」

🟩さらなる連携強化へ

🔲質問
「連携を強化する取り組みを‼️」

🔲答弁のポイント
・ 今年度から、合同訓練を実施する町会等に防災資機材の購入経費を助成(翌年度以降も継続が条件)

・ 訓練実施町会へのインタビューを基に事例集を作成し、区市町村を通じて配布

　

—

🟩まとめ

今回の質疑を通じて確認できた主なポイント

✅ 教育費支援の大幅拡充
・ 私立中学校の授業料助成、受給者が約5倍に増加
・ 所得制限撤廃で、全ての子育て世帯を支援

　

✅ 地域防災力の強化
・ 町会・自治会の防災活動に全額補助
・ 町会とマンションの連携で「共助」の輪を拡大

子育て世帯への教育費支援と、災害に強い地域づくり。

どちらも区民の皆様の安心・安全な暮らしに直結する重要な施策です。

今後も、現場の声をしっかりと届け、より良い制度の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

また今後の質問も分かりやすくご報告します‼️