10月30日、都議会・総務委員会では事業質疑が行われました。

昨日までは決算特別委員会。

本日から委員会質疑と報告が追いついていませんが💦
追って記載していきます‼️

本日は
❶選挙管理委員会
難病や急な入院が必要となった方への投票機会の確保

❷デジタルサービス局
東京アプリの充実
アプリとポータルサイトの乱立
について質疑🙋‍♂️

　

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❶について掲載します。

「期日前投票の間に容体が急変して入院したのに、投票できなかった」

指定難病で在宅療養をされている方から、こんな悲痛な声が届きました。

病院に不在者投票について尋ねたところ、すでに希望者調査を終えて対応を締め切ってしまったとのこと。

投票日まで数日あったにもかかわらず、投票を諦めざるを得なかったといいます。

難病は予測不可能な体調変化を伴うことが多く、前日まで自宅で過ごしていた方が突然入院を余儀なくされることは珍しくありません。


しかし、現行の運用では、投票日まで日数があるにもかかわらず、病院側の締切により投票機会を失うケースが生じています。

　

　

–病院での不在者投票の仕組み–

🔲質問1
病院に入院した際の不在者投票の手続きは？

答弁
○院長が、有権者の住所地の区市町村選管に投票用紙等を請求

○送付された投票用紙で、立会人のもと投票日前日までに投票

○投票用紙を封筒に入れ、署名のうえ区市町村選管へ返送

○投票日に投票所へ送付され、投票箱に投函

この往復のプロセスには一定の日数を要するため、急な入院の場合、投票日までに手続きが間に合わない可能性があることがわかりました。

　

–都内の指定状況–

🔲質問2
都内の不在者投票指定病院の状況は？

答弁
○令和6年12月現在で714施設が指定

○都内の病院等に占める割合は82.4％

○より多くの病院に指定を受けていただくことが望ましい

8割を超える病院が指定を受けている一方で、残り2割弱の病院についても、引き続き指定拡大が必要です。

　

　

–柔軟な指定基準–
🔲質問3
指定基準は？
小規模病院でも指定を！

答弁
○基準は入所定員が概ね50人以上、投票場所や人員体制等の確保が必要

○50人未満でも、適正な管理執行体制がとれると認められれば積極的に指定

○区市町村選管が未指定病院や新設病院に働きかけを実施

柔軟な対応を評価します。
しかし、指定を受けた病院においても、適切な運用が重要です。

　

–医療機関との連携強化–

🔲質問4
そのため、医療機関への情報提供や研修を

答弁
○「指定病院等における不在者投票の手引」を作成・配布

○選挙前に各区市町村選管が事務説明会を実施

○不在者投票事務が適切に執行されるよう連携して取組

様々な取組が行われていることがわかりました。


しかし、冒頭で申し上げたように、投票日まで日数があるにもかかわらず、病院側が早期に締め切ってしまい投票できないケースが実際に発生しています。

❶郵送期間を考慮しつつも可能な限り柔軟に対応すること

❷急な入院患者についても個別の状況に応じて対応を検討することなど

投票機会の確保に向けた医療機関へのより一層の働きかけを要望しました。

都民の貴重な一票が確実に行使できるよう、更なる取組を求めてまいります。