3月17日、令和8年第一回定例会の総務委員会予算質疑で、７つのテーマについて質問しました。

そのうち４つをピックアップしてご報告します。

　

🔵 都の職員採用・難病患者が「その人らしく働き続けられる」職場づくり・都内全域に波及を

難病患者は法律上は障害者でありながら、障害者雇用の対象外とされており、就労に困難を抱える方が多くいらっしゃいます。

都は令和8年度から、難病患者を対象とした新たな採用選考を実施することを発表しており、国の指定疾病にとどまらず都独自の医療費助成対象疾病も加えた幅広い制度設計は、高く評価しています。

　

Q. 都内自治体全体で難病患者の採用が広がるよう後押しすべきでは？

→ 都からの答弁：採用選考の内容・実施方法や採用後の合理的配慮などの知見を蓄積しながら、担当課長会や担当者間の意見交換を通じて区市町村等に積極的に情報提供していく。

　

Q. 本人の意欲や強みを活かした業務マッチング・キャリアパスの確保など「その方らしく働き続けられる」職場環境の整備を都として率先して進めるべきでは？

→ 都からの答弁：

自己申告制度を活用して本人のキャリア意向を十分確認しながら、適正な人事配置を推進する。

個々の特性や配慮事項をまとめた事例集を各局に周知するとともに、所属長と共有できるコミュニケーションシートを今年度から導入するなど、職場環境の整備と理解促進に取り組んでいく。

　

「合理的配慮」が「軽易な業務への固定」になってしまっては、その方の意欲や自己実現の機会を損なうことになりかねません。

難病と向き合いながらも社会で力を発揮したいと願う方々にとって、都庁が真のロールモデルになるよう、引き続き取組を前進させてほしいと思います。

🔵 犯罪で親を亡くした子どもへ、令和８年度から見舞金が創設

犯罪で親を亡くした子どもが受ける精神的ダメージは計り知れません。

都は令和8年度から、生計を共にしていた親等を犯罪で亡くした遺児一人につき30万円を給付する遺児見舞金制度を創設します。

　

Q. 見舞金の給付に際して、子どもやその養育者に相談窓口や支援制度を案内する仕組み・継続的な支援が重要では？

→ 都からの答弁：

東京都総合相談窓口の相談員が遺族と面接し、見舞金手続きだけでなく、心身の問題や日常生活の不安などの相談にも対応する。臨床心理士等によるカウンセリング、転居費用助成、居住区市町村での生活支援など、見舞金をきっかけに幅広い支援につなぐ。

制度を創ることがゴールではなく、必要な人に必要な支援が届くことが大切です。引き続き注視していきます。

　

🔵 声を上げにくかった男性被害者へ―専用相談窓口が令和８年度から始まります

男性被害者が声を上げにくい現状は長年の課題でした。

都は令和8年度から、男性の支援員を配置した相談窓口を新たに設置し、平日週3日・16時〜20時の電話相談を実施します。

　

Q. 既存のワンストップ支援センターとの役割分担と、相談後に適切な支援機関へつなぐ体制は？

→ 都からの答弁：

既存のワンストップ支援センターは24時間365日・性別問わず対応する。

新窓口は男性がより相談しやすい環境を整備するための専用窓口として機能し、必要に応じて警察・医療機関への付添い支援や精神的ケアにもつなぐ。

　

Q. 相談をためらいがちな男性被害者にどう周知するのか？

→ 都からの答弁：

SNS広告・デジタルサイネージ・ホームページでの情報発信を行う。

学校・医療機関・自治体相談窓口・民間支援団体へのリーフレット配布や各種啓発イベントでの周知も実施し、支援が必要な方に確実に情報が届くよう広く周知していく。

🔵 震災から15年、都は今も福島への職員派遣を継続

私は福島県出身で、家族や友人も東日本大震災で被災しました。

震災の日に0歳だった娘がこの春、高校に入学します。

子どもの成長とともに刻んできた15年です。福島はいまだ復興の途上にあり、多くの課題が残っています。

　

Q. 東日本大震災の被災地への職員派遣について、来年度の予定は？

→ 都からの答弁：

来年度も福島県庁に事務職9名の派遣を継続する。農産物の販路拡大、水素関連事業など次世代産業創出プロジェクト、福島デスティネーションキャンペーン（4月〜6月）などの業務に従事予定。

　

また福島県の現地事務所にも職員2名を配置し、情報収集や派遣職員のサポートにあたる。

東京が福島の復興を支え続けること、そして震災の風化を防いでいくことの大切さを改めて感じています。

都には今後も被災地支援の取組を続けていただきたいと思います。