昨日9月14日、北区議会、第三回定例会の一般質問に登壇しました。

 

質問作成にあたっては、当事者団体の皆様、支援団体の皆様等にヒアリング等を行い、調査活動は区民の有志の方々にもご協力いただきました。

 

応援してくださる区民の方々、不登校当事者の方々が傍聴に来てくださり、大変励みになり、少しでも前進できるよう心を込めて訴えました。

 

これからも、区民の皆様から寄せられた声を元に、皆さんと共に頭を悩ませながら政策実現に向け取り組んでいきたいと思います‼️

 

 

◆テーマ

❶不登校支援　→9月14日掲載

東京都北区議会での訴え　不登校支援・新型コロナ自宅療養者への支援〜その１　令和3年9月議会

 

❷新型コロナ自宅療養者への支援
→本日掲載

 

8月21日から重症化リスク等のある自宅療養者に対し、往診と訪問看護が開始されました。

東京都北区が新型コロナ自宅療養者への訪問看護・往診を開始〜北区議会の訴えが実現

 

9月の第1週目時点で北区の自宅療養者は470名。

 

コロナに従事する医療関係者、保健所職員等、人員には限りがあります。

 

このことから、北区として更に踏み込んだ取り組みを2点要望しました。

 

◆新型コロナによる自宅療養者への支援　2つのツッコミ

 

❶北区の自宅療養者へ抗体カクテル療法の導入を　前進‼️

 

◆回答概要
北区医師会及びコロナ病床を有する医療機関と検討中であり、今週には病診連携（病院と診療所の連携）による北区版の体制を開始予定‼️

 

❷保健所職員や医療従事者の負担軽減、積極的なICTツールの活用を

 

業務負担軽減だけでなく、本当に人の手によるサポートが必要な患者さんに、より丁寧な対応をするためICTツールの活用は欠かせません。

 

例：アップルウォッチを用いた容態確認

 

◆答弁概要

現在使用しているシステムもあり、今後も、ICTツールを活用したより効果的な対策に努める。

 

・・・以下原稿・・・

 

次に大きく２点目、新型コロナウイルス感染症による自宅療養者への支援について伺います。

 

東京都の新型コロナウイルス感染者数は8月には5,000人を超える日が続き、現在は減少傾向にありますが、予断を許さない状況です。

 

厚労省の調査によると、8月18日付けで東京都内の自宅療養者は2万2千人を超えています。大変残念なことですが、親子3人が自宅療養中、そのうち既往症がある40代の母親が死亡したとの悲しいニュースがありました。

 

また、自宅療養中に妊婦が死産したなどの悲痛なニュースが立て続けに報道され、東京都において8月、自宅療養中に亡くなった方は24人にものぼるとのことです。

 

私は、北区の自宅療養者への医療的フォーローアップについて、令和3年第1回定例会において、電話確認とライン相談だけでなく、墨田区などで行われているような往診や訪問看護を実施し、健康観察を行うことで重症化を未然に防ぐよう訴えました。

 

この要望が叶い、北区では8月 21日から、重症化リスクのある方等を対象に訪問看護や往診によるフォローアップが本格稼働されました。迅速なご対応に大変感謝しております。

 

自宅療養中の方々の大きな安心感につながり、また、専門家の適切な判断と治療により、重症化を未然に防ぎ、病床の逼迫防止も期待できます。

 

しかし、自宅療養者や入院待機者の問題が深刻化している今、北区として更に踏み込んだ取り組みを２点要望します。

 

一つ目は、自宅療養者の重症化を防ぐために抗体カクテル療法の導入を急ぐことです。

 

抗体カクテル療法は、自宅療養中でも急変しやすい基礎疾患のある軽症者や中等症の患者に対して、重症化を防ぐ大きな効果があります。

 

このことから、既に墨田区では7月下旬から開始されています。

 

東京都が設置する酸素ステーションにおいても抗体カクテル療法が開始されていますが、北区でも自宅療養者に対し、早急に抗体カクテル療法を行うことを要望しますがいかがでしょうか？

 

二つ目は、ICTツールの積極的活用です。

 

今月の第1週目時点で北区の自宅療養者は470名もいらっしゃいますが、コロナに従事する医療関係者、保健所職員等、人員には限りがあります。訪問看護や往診も、今後の患者数により、対応しきれるかどうか分かりません。

 

現在、医療従事者、保健所職員の皆様には昼夜問わずご尽力いただいていますが、限られた人員の負担軽減だけでなく、本当に人の手によるサポートが必要な患者さんに、より丁寧な対応をするためICTツールの活用は欠かせません。

 

現在、厚労省では、保健所等の業務負担軽減及び関係機関との情報共有・把握の迅速化を図るため、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システムを導入し、昨年9月には全自治体保健所で活用されています。

 

また、自治体においても、独自でICTツールを用いた容態観察が行われています。

 

例えば山口県や岩手県においてはアップルウォッチを用いたシステムを導入しています。

 

このシステムにより、遠隔でモニタリングと状態確認が可能なことから、看護師等の感染リスクを抑えることができます。

 

また、職員が少ない夜間も一括でモニタリングでき、心拍上昇時や酸素飽和度が低下した際には自動アラートが出されるため重症化を見逃しません。

 

導入には費用が必要ですが命に関わることであり、こうした便利なICT機器を活用しながら経過観察を行っていく必要があると思いますがいかがでしょうか？

以上で質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。