都知事から力強いご答弁もいただき、今朝の朝日新聞デジタルに掲載いただきました‼️

多くの課題を訴えてまいりましたが、まず難病の方の都職員採用についてご報告します！

かねてから求めてきた都の難病患者の職員採用枠の新設について、2月18日、都知事が施政方針で表明しました。

　

当選後から、当事者団体や保護者の方々と意見交換を重ね、担当職員とも議論を続けてきました。

昨年11月の総務委員会でも強く訴えてきた、まさに「想いが叶った」瞬間です。

会派としても支援の必要性を訴えてきました。

全国で約700万人が難病と闘っています。

　

難病患者は法律上障害者であるものの、障害者雇用の対象とはなっていない。

この矛盾の中で、職場を去ることを余儀なくされてきた方々の声が、ずっと私の背中を押してきました。

一般質問では更に3点を求め、実現に向けた確かなご答弁をいただきました。

　

❶難病の方の都職員採用を早急に実施すべき

➡︎⭐️2027年4月からの勤務を想定

❷対象は現在の国の検討よりも幅広くすべき

➡︎⭐️国指定376疾病＋都独自の8疾病を対象に、国に先駆けて採用へ

❸選考時・採用後の合理的配慮を

➡︎症状に応じた柔軟な働き方や業務内容の配慮を実施

　

　

ーー質問内容ーー

❶早急に難病患者の都職員採用を開始すべき

答弁：令和8年度から難病患者を広く対象とした新たな採用選考を実施

❷ 対象は現在検討されている国の基準より幅広くすべき

答弁：都独自の医療費助成対象疾病も採用対象に拡大

❸ 選考時・採用後の合理的配慮を

　

答弁：採用後もテレワーク活用など症状に応じた働き方を保障

国の法改正を待たず、都が率先して動く

難病の方も能力を最大限に発揮できる社会へ。

誰もが働くを諦めなくていい東京へ。

形になるまで引き続き、全力で取り組んでまいります💪

　

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🔳質問概要

❶背景

難病患者は法律上障害者であるものの、障害者雇用の対象外です。難病を開示し降格された方、症状悪化で退職勧告を受けた方など、理解を得られず職場を去る例が後を絶ちません。

国では難病患者を障害者雇用の対象に加える検討が進んでいますが、法改正には時間がかかり、対象も限定的になる見込みです。

❷質問

○国を待たず早急に取り組むべきと知事に直接求めるとともに

○国の基準では対象外となりうる方も含め幅広く採用対象とし

○選考時・採用後も症状に応じた配慮を行うよう

求めました。

　

⭐️＜答弁概要＞

【知事】

〇　就労に困難を抱える難病患者を広く対象とした新たな採用選考を令和8年度から実施。

都庁の率先行動により、誰もが能力を最大限に発揮して活躍できる社会の実現につなげていく。

【総務局長】

〇　障害者総合支援法の対象疾病に加え、都が独自に医療費助成を行う疾病も採用対象とする。

〇　選考時の合理的配慮を行うとともに、採用後もテレワークなど柔軟な働き方や業務内容への配慮など、働きやすい職場環境の確保に努めていく。

　

　

【質問全文】

全国で約700万人が難病と闘っています。難病患者は法律上障害者であるものの、障害者雇用の対象とはなっていません。
私のもとには、難病を会社に開示し降格された方、症状悪化で退職勧告を受けた方など、理解を得られず職場を去る例が後を絶たないとの声が届いています。

　
私たちは、かねてより、障害や難病などにより就労に困難を抱える方の支援の充実を主張し、昨年11月の総務委員会では、私自身も難病の方の職員採用試験導入など支援の重要性を訴えてきました。
私たちの求めを受け、先日の知事の施政方針では、難病の方にも採用選考の対象を広げていくことが示されました。高く評価いたします。

　
一方で、現在、国では難病患者を障害者雇用の対象に加えることが検討されていますが、法改正には時間がかかります。
また、国の検討では、対象を、障害者手帳所持者と同程度に働くことが困難な方に限定する方向です。
そこで、国を待たず、難病の方の採用に早急に取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。

　
さらには、都の職員採用では、国の基準では対象外となりうる多くの難病の方も含め幅広く採用対象とし、選考時も採用後も症状に応じた配慮が必要と考えますが、見解を伺います。

　

（知事答弁詳細）

〇　私は、かねてより、東京を輝かせるのは「人」の力であると申し上げてきた。

誰もが活躍できる社会の実現には、個々の抱えている事情にかかわらず、能力を発揮できる環境づくりが重要

○　私が知事に就任して以降、都庁においては、男性職員の育業の促進や、柔軟で多様な働き方の推進、障害を有する職員が活躍できる環境整備など、様々な取組を積極的に推進

○　こうした取組をさらに前進させるため、「隗より始めよ」のもと、就労に困難を抱える難病患者を広く対象とした新たな採用選考を令和８年度から実施

〇　都庁の率先行動により、難病や障害の有無にかかわらず、誰もが能力を最大限に発揮して活躍できる社会の実現に繋げていく

　

（総務局長答弁詳細）

○　就労に困難を抱える難病患者が、就労に踏み出せるよう後押しすることは重要

○　このため、新たな職員採用については、就労に困難を抱える難病患者を広く対象とする観点から、障害者総合支援法において社会生活を営むための支援が特に必要とされている疾病に加え、都が独自に医療費助成を行う疾病も対象

○　また、選考時には、試験の実施方法など、個別の相談への対応も含め必要な合理的配慮を行うとともに、採用後も、症状に応じ、テレワークなど柔軟な働き方の活用や業務内容の配慮など、働きやすい職場環境の確保に努めていく

　

🔲朝日新聞デジタル

2月27日掲載

東京都が難病患者を職員採用へ　「都庁が率先」柔軟な働き方を認める [東京都]：朝日新聞