11月10日の厚生委員会で、保健医療局の質疑を行いました。

2日間に分けてご報告します。1日目は、市販薬のオーバードーズ、梅毒、HPVワクチンについてです。

根っこにあるのは、「若い世代のからだと命を守りたい」という想い。

困ったときに、身近な場所で、ためらわずに相談できる東京を目指して質疑に臨みました。

　

⭐️ポイント

❶歌舞伎町の薬局・ドラッグストアに、新宿区・警視庁と連携して集中的な監視指導

❷薬剤師等が「ゲートキーパー」の役割を学べる資料を作成

❸梅毒は都内で10年前の約3倍。妊婦のパートナーの状況も都独自に調査

❹男性へのHPVワクチン接種を支援する都道府県は、全国で東京都のみ

　

【市販薬のオーバードーズ対策】

■改正薬機法の実効性を高める取組を

過剰摂取が疑われる救急搬送の約半数が10代・20代。

10代が乱用した薬物のうち市販薬は71.5％（2016年は約25％）で、入手先の最多は「薬局・ドラッグストア」です。

本年5月の改正薬機法施行で、年齢確認や18歳未満への大容量販売の禁止などが始まりました。

　

【質問1】

販売現場で、規制の実効性を高める取組を強化すべきでは？

　

A1（都答弁）

〇新宿区・警視庁と連携し、歌舞伎町の薬局・ドラッグストアに集中的な監視指導

〇インターネット店舗からの試買調査を今年度から拡充

■「断る場面」を、支援につなぐ機会に

大量購入の背景には、生きづらさや孤立があることも。断るだけでは、別の入手経路に移るだけです。

　

【質問2】法改正で増える「断る場面」を、悩みを抱える若者を支援につなぐ機会にすべきでは？

A2（都答弁）

〇薬剤師等が「ゲートキーパー」の役割を学べる資料を本年2月に作成し、講習会等でも説明

「売らない」と「つなぐ」は車の両輪。薬局を若者の身近な相談の入口にするよう要望しました。

　

【梅毒】

都内の報告数は10年前の約3倍、女性は約4.3倍に。

早く見つけて治療すれば治せる病気ですが、妊娠中の感染は赤ちゃんにも影響が及びます。

■若い世代に届く啓発を

【質問3】

SNSを活用した予防啓発と、教育と連動した啓発を進めるべきでは？

　

A3（都答弁）

〇啓発マンガや検査の流れを紹介する動画をSNS等で発信。都内全域で出張授業

■ユースクリニックと検査の連携を

地元北区でも、十条ユースクリニックが開設されました。

　

【質問4】

ユースクリニックなど若者が相談しやすい場と、梅毒の検査・相談を連携させるべきでは？

　

A4（都答弁）

〇ユースヘルスケア推進事業で、保健所等の匿名・無料検査を案内

〇NPOと連携し、新宿・渋谷などの繁華街でアウトリーチ

■妊婦とパートナーへの対策を

妊婦の報告数は、5年で3倍以上に増えています。

　

【質問5】

妊婦を確実に治療につなげ、パートナーにも検査を勧めるとともに、多様な診療科へ情報提供すべきでは？

　

A5（都答弁）

〇パートナーの状況も都独自に調査し、専門家の助言を踏まえて対策

〇医療機関向け講習会の対象を、皮膚科・歯科等にも拡大

　

　

【HPVワクチン】

■男性への接種、地域差の解消を

都は会派の求めも受け、男性への接種費用を助成する区市町村を支援。

都道府県では全国で東京都のみで、実施自治体は45に広がりました。

　

【質問6】未実施の自治体や自己負担の差を解消し、接種しやすい環境を整えるべきでは？

　

A6（都答弁）

〇区市町村と取組事例を共有し活用を後押し。国に早期の定期接種化を働きかけ

■安心して判断できる情報提供と、接種状況の把握を

【質問7】

保護者が安心して判断できる情報提供と、累積接種率など多角的な接種状況の把握を進めるべきでは？

　

A7（都答弁）

〇ポータルサイト等で、有効性・安全性に加え、相談窓口や救済制度を周知

〇累積接種率の把握に向け、予防接種事務のデジタル化を国に要望

　

「売らない」「防ぐ」だけで終わらせず、悩みを抱える若者に気づき、支えにつなぐこと。

子育て中の母として、そして都議会議員として、これからも取り組んでまいります。

次は自殺対策、相談窓口へのAI活用、火葬についてご報告します。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。