11月10日の厚生委員会、保健医療局の質疑報告の2日目です。

今日は、自殺対策、相談窓口へのAI活用、火葬について記載します。

悩みを抱えた方が「相談しよう」と一歩を踏み出したその瞬間に、確実に受け止めたい。

　

そして、大切な方との最後のお別れを、誰もが安心して迎えられるように。

そんな想いで質疑に臨みました。

⭐️ポイント

❶自殺相談の対応率は、電話・SNSとも約3割。SNS相談の夕方の回線を本年4月から拡充

❷妊産婦の自殺の半数以上は産後3か月〜1年。相談窓口リーフレットの配布先拡大を提案

❸AIで「相談の入口」を補う仕組みを提案

❹公営の小規模火葬場の整備に、特別区から前向きな発言。都と特別区で墓埋法改正を国に働きかけ

　

　

【自殺対策】

全国の自殺者数は減少傾向にある一方、小中高生の自殺者数は過去最多となっています。

都においても若い世代の死因の上位を自殺が占めており、深刻な状況が続いています。

いじめや不登校、学業や進路への不安、家庭環境、人間関係、孤独・孤立

若者の自殺の背景には、様々な要因が複雑に絡み合っています。

■Q1：つながらない7割をなくすために

都の自殺相談ダイヤルの対応率は32.8％、SNS相談「相談ほっとLINE＠東京」は31.2％。相談しようとした方の約7割につながれていません。

電話をかける、LINEを送る。それは、追い詰められた方がやっとの思いで踏み出した一歩かもしれません。

その一歩が受け止められるように。

　

【質問】対応率改善の目標を定め、若者の利用が多いSNS相談の体制を強化すべきでは？

　

A1（都答弁）

〇本年4月から、15〜16時の回線を3→5回線、16〜17時を3→6回線に拡充

〇相談件数や対応状況を分析しながら、体制の確保に取り組む

■Q2：妊産婦に相談窓口を届ける

妊娠中・産後1年以内に自殺で亡くなった方は、4年間で全国210人。

半数以上が産後3か月〜1年の時期です。

妊娠・出産は、心身が大きく変わる中で、育児への不安や孤立が重なりやすい時期です。

　

救える命を確実に救うため、相談窓口の情報を必要な方に届けることが急務です。

予期せぬ妊娠で一人で悩み、医療機関を受診していない方もいます。

　

【質問】

リーフレットの配布先を産科・婦人科にとどめず、妊娠検査薬を買う薬局、母子健康手帳の交付窓口、乳幼児健診の場などにも広げるべきでは？

　

A2（都答弁）

〇区市町村や関係機関にも配布。配布や周知の方法を工夫し、一層効果的に周知

あわせて、すぐにつながらなかった方を折り返し等でつなぐ仕組み、薬局での相談先カードの手渡し、産後ケアなど受け皿の拡充を要望しました。

小中高生の自殺者数は過去最多です。

若者への「生きる支援」を一層進めるよう求めました。

　

　

【相談の入口のAX】

■Q3：いつでも「最初の話」を受け止める入口を

都のLINE相談は受付時間が限られています。

DVの被害者には深夜や早朝にしか連絡できない方も、ひとり親には子どもが寝た後の夜しか時間がない方もいます。

他の自治体では、AIが24時間・匿名で最初の話を聞き、必要なときは専門の相談員につなぐ窓口が始まっています。

　

【質問】人による相談につながらない時間帯などに、AIで悩みを受け止め、相談員や適切な窓口につなぐ仕組みを検討すべきでは？

　

A3（都答弁）

〇自殺相談では、リスクの高い方を確実に捉えることが重要で、AI活用には十分な検証が必要

〇国がAIを活用したSNS相談のモデル事業を予定しており、その状況を注視

AIは人に代わるものではなく、相談の入口を補うもの。

福祉局とも連携し、分野を超えて「相談の入口のAX」を進めるよう要望しました。

　

【火葬】

亡くなる方が増える中、火葬場の混雑や民間火葬場の料金への不安が高まっています。

■Q4：安心できる火葬体制に向けた進捗は

【質問】都民が安心できる火葬体制の確保に向けた、都の取組の進捗は？

　

A4（都答弁）

〇検討会で、公営の小規模火葬場の整備に特別区の委員から前向きな発言

〇民間火葬場の料金の妥当性を検証できないため、特別区と都が国に法改正を要望

■Q5：国への働きかけは

【質問】知事が高市総理と法改正に向けた連携を確認したことを受け、国への働きかけの状況は？

　

A5（都答弁）

〇特別区とともに、墓埋法改正に向けて国に継続的に働きかけ。引き続き必要な法整備を求めていく

火葬は、誰もが避けて通れない人生最後の大切な儀式。

安心できる体制を一日も早く築くよう要望しました。

---

2日間にわたり、保健医療局の質疑をご報告しました。

薬局のカウンター、ユースクリニック…

悩みを抱える方が最初に出会う「入口」から、確実に支援につながる東京・北区へ。

これからも、区民の声・都民の声を大切に都政に取り組みます。

　

　

原稿全文

🔲自殺対策

自殺対策のうち、悩みを抱える方を相談につなげる取組について、2点伺います。

質問1

悩みを抱えた方が「相談しよう」と行動を起こしたその瞬間に、確実につながることは、自殺対策において何より重要です。

都の自殺相談ダイヤル「こころといのちのほっとライン」は、令和6年度の相談件数が26,784件であった。対応率は32.8%と、前年度の25.6%から改善したものの、依然として3割程度にとどまっています。

また、SNS相談「相談ほっとLINE＠東京」は、有効友だち登録数が6万7千人を超えて年々増加している一方で、対応率は31.2%と前年度から低下しました。

令和8年度の回線数増加と、相談事業全体を管理するシステムの構築を契機として、対応率の改善に向けた目標を定めるべきと考えます。

そのうえで、若者の利用が多いSNS相談の体制を強化すべきと考えます、都の見解を伺います。

（保健政策部長答弁）

〇　都はこれまで、電話に加え、若年層が利用しやすいSNSによる自殺相談窓口を設け、相談の状況を踏まえ、受付時間や時間帯別の回線数を拡充してきた。

〇　本年４月からは、より多くの相談を受けられるよう、PM３～4時の回線数を３から５回線、PM4～5時の回線数を３から６回線に拡充。

〇　今後とも、相談件数や対応状況等を把握・分析しながら、悩みを抱える方を必要な支援につなげられるよう、相談体制の確保に取り組む。

質問2

相談体制をいくら整えても、悩みを抱える方が窓口の存在を知らなければ、支援にはつながらない。とりわけ、支援が届きにくい層に、いかに窓口を知ってもらうかが重要です。

都の自殺総合対策では、「困難を抱える女性への支援」を柱の一つに位置づけています。

中でも妊産婦は、心身の大きな変化に、育児への不安や孤立が重なりやすい時期にあります。

「いのち支える自殺対策推進センター」の分析によれば、令和4年から令和7年までの4年間に、妊娠中または産後1年以内に自殺で亡くなった方は、全国で210人にのぼります。

そのうち半数以上は、産後3か月から1年の間に亡くなっています。

都は令和8年度、産科・婦人科医療機関等を通じて、相談窓口を掲載したハンカチ型リーフレットを配布するとともに、検索連動型広告を拡大して妊産婦向け特設ページへ誘導するとしている。

こうした情報発信を実効性あるものとするためには、特設ページへの誘導件数や、そこから相談につながった状況などの効果を把握し、検証しながら進めるべきと考えます。

また、予期せぬ妊娠などで一人で悩む方の中には、医療機関を受診していない方もおり、産科・婦人科での配布だけでは、こうした方々に届かないおそれがあります。

リーフレットの配布先を産科・婦人科にとどめず、妊娠検査薬を購入する薬局や、区市町村の母子健康手帳の交付窓口、乳幼児健診の場などにも広げるべきと考えますが都の見解を伺います。

（保健政策部長答弁）

〇　不安や悩みを抱く妊産婦が必要な支援につながるよう、相談窓口周知や呼びかけは重要。

〇　都は、女性向けの相談窓口を掲載したリーフレットを作成し、産科・婦人科医療機関のほか、区市町村や希望する関係機関に配布。

〇　今後、相談を必要とする方に必要な情報が届くよう、配布や周知の方法を工夫しながら、一層効果的な周知に取り組んでいく。

すぐにつながらなかった方を、他の窓口や折り返しにつなぐ仕組みの構築を求める。あわせて、薬局でゲートキーパー研修を受けた薬剤師から相談先カードを手渡すなど、窓口を知ってもらう入口を広げるよう要望します。

また、妊産婦の自殺の半数以上が産後3か月以降に起きていることを踏まえれば、相談に誘導しても、受け皿が不足していれば支援は途切れてしまいます。

産後ケアをはじめとする支援体制の拡充とあわせて取り組むよう、強く要望します。

🔲相談の入口のAX：いつでも最初の話を受け止める

分野ごとに分かれた相談窓口の入口について、1点伺う。

質問

都の相談窓口のうち、LINEなどで受け付けるものの多くは、受付時間が限られている。女性相談支援センターの「女性はーとふるLINE@東京」は毎日14時から20時まで、「相談ほっとLINE＠東京」は15時から22時半まで、ひとり親家庭支援センター「はあと」のLINE相談は水曜と土曜の14時から21時半までとなっています。

DVの被害者には、加害者がいない深夜や早朝にしか連絡できない人もいます。

働きながら子育てするひとり親が落ち着いて相談できるのは、子どもが寝た後の夜になりがちである。発達に不安のある子の保護者も、専門機関につながるまでの間、気軽に相談できる先がないまま待つことが多い状況です。

さらに、受付時間内であっても、先ほど述べたとおり自殺相談の対応率は3割程度にとどまっています。

相談員の増員だけで、こうした時間の空白と、つながらない7割をすべて埋めることは難しいと考えます。

他の自治体では、AIが24時間、匿名で最初の話を聞き、危険が高いときや専門的な支援が要るときは、すぐに専門の相談員につなぐ窓口が始まっています。

都も「福祉・保健医療分野DX推進計画～2ndステージ～」で、児童相談所や介護の分野でAIを活用する方針を示しています。

そこで、こうした取組をさらに一歩進め、人による相談につながらない時間帯などにおいても、AIを活用して悩みを受け止め、必要に応じて相談員や適切な相談窓口につなぐなど、自殺対策における相談の入口を充実させることを検討すべきと考えますが、見解を伺います。

（保健政策部長答弁）

〇　AIは、都においても一部の相談事業で活用。

〇　自殺相談では、自殺リスクが高い相談者を確実に捉え、支援につなげることが重要。AI活用はこうした点について十分な検証が必要と認識。

〇　国は、概算要求において、AIを活用したSNS相談支援に関するモデル事業を実施することとしており、その状況を注視。

ーー

今、自殺対策について答弁いただいたが、相談したいと思った方を、その瞬間に受け止め、必要な支援につなげていくという課題は、自殺対策に限ったものではありません。

女性相談やひとり親家庭への支援、発達に関する相談など、福祉・保健医療分野には、それぞれ専門的な相談窓口が設けられています。

こうした窓口についても、AIを人による相談に代わるものとしてではなく、相談の入口を補完する手段として活用し、時間帯などにかかわらず、必要とする方が適切な相談員や支援機関につながる仕組みをつくっていくことが重要と考えます。

ぜひ、保健医療局と福祉局が連携し、相談する方の立場に立って、相談の入口のAXを進めていただくことを要望いたします。

警察庁及び厚生労働省が公表した自殺者数によれば、全国の自殺者数は減少傾向にあるものの、小中高生の自殺者数は過去最多となるなど、若年層における深刻な状況が続いている。都においても、若年層の死因の上位に自殺が位置しており、引き続き重要な課題であると認識しています。

若者の自殺の背景には、いじめや不登校、学業や進路への不安、家庭環境の問題、人間関係の悩み、さらには孤独・孤立など、様々な要因が複雑に絡み合っていると指摘されているところです。

このため国は、自殺総合対策大綱において「生きることの包括的な支援」を基本理念に掲げ、相談支援や居場所づくり、孤独・孤立対策などを推進しています。

都においても、SNS相談や電話相談、若者向けの支援事業など様々な取組を進めていますが、若年層を取り巻く環境が大きく変化する中、さらなる取組の充実が必要と考えます。

誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、若者に対する「生きる支援」を一層推進していくことを要望し次の質問に移ります。

🔲火葬について

次に火葬について伺います。

人が亡くなったとき、火葬は大切な方との最後のお別れを支える、都民生活に欠かせない営みです。

しかし近年、高齢化の進展により死亡者数が増加する中、火葬場の混雑や、民間火葬場の火葬料金に対する都民の不安が高まっています。

火葬場は、公共的な役割を担う都民にとって大切な社会基盤です。誰もが安心して故人を見送ることのできる体制を整えることは重要です。そこで、

【質問1】

都民が安心できる火葬体制の確保に向けた都の取組について、進捗状況を伺う。

（答弁）

〇　都は、現在、火葬場に係る検討会において、火葬能力強化の方策や民間火葬場の経営管理の在り方などについて議論を進めている

〇　具体的には、火葬需要増への対応のため、公営火葬場の整備の必要性と既存火葬場の能力増強が必要であり、小規模火葬場を整備することについて、特別区の委員からは前向きな発言があった

〇　また、民間火葬場に行政が関与する仕組みがなく、火葬料金の妥当性を客観的に検証できない状況にあり、特別区と都は、法改正の要望を国に行ったことなどが報告された

ただいまの答弁で、検討会における議論の状況が分かりました。

民間火葬場に行政が関与する仕組みがない中、国の責任ある対応が不可欠です。

知事は三定の所信で、「高市総理と面会し、火葬場に係る課題に対応するため、法改正に向け連携していく旨の認識を共有した」と述べたが、国への働きかけの状況について伺います。

（答弁）

〇　火葬場は、経営主体にかかわらず、公共的な役割を担っており、民間火葬場の公共性の更なる確保のため、国の責任において、必要な措置を講ずるべきと認識

〇　都は、火葬行政を担う特別区とともに、国に対して、民間火葬場の指導監督の問題点や実情等について情報共有するなど、墓埋法の改正に向けた働きかけを継続的に実施

〇　今後、火葬場に係る検討会において、民間火葬場の経営管理の在り方などについて議論を進めるとともに、引き続き国に対して必要な法整備等を求めていく

ただいまの答弁で、国への法改正の働きかけを継続し、検討会で民間火葬場の経営管理の在り方を議論していくことが確認できました。火葬は、誰もが避けて通れない、人生最後の大切な儀式です。

都には、特別区や国と緊密に連携し、都民が将来にわたり安心できる火葬体制を一日も早く構築するよう強く要望し、私の質問を終わります。