「パートナーシップ宣誓(認証)制度」とは、LGBT等の方々の婚姻が法的に認められていないため、自治体が独自の証明書を発行し、パートナーであると認める制度です。
北区では、ようやく来年4月のスタートを目指すとのことで、その準備に向けた予算案が先月9月の北区議会で議決されました‼️
これは本当に素晴らしいことです✨
当事者の方々は家族とみなされず、例えば、手術の同意や、もしもの時に立ち会えないこともあるそうです。
同性のカップルは、婚姻している異性カップルが享受できるサービスを受けることができません。
しかし、この制度により承認されたカップルは、区営や市営住宅に入居でき、病院等で家族として認められつつあります。
私が北区議会決算特別委員会でこの導入を要望したのは2020年9月。
訴えた9月1日時点で当該制度は59自治体で制定され、総人口の約3割がカバーされたという調査結果もあり全国的に広がりを見せていました。
LGBTの方々の割合は、11人に1人という調査結果もあり私の友人にもおりますが、日々様々な困難と向き合っておられます。
当事者団体からも2018年にパートナーシップの公的認証制度の導入検討開始にむけたの陳情や2020年3月に区営住宅に同性パートナーも入居できるよう求める陳情が出されておりますが
いずれも北区からは
「先行する自治体の状況を参考としながら検討」
「都や他区の先進事例を参考にしながら検討していきたい」
との回答がありました。
パートナーシップ認証制度導入にむけ、北区が考える課題は大きく2つと認識しており、その解決策について訴えました。
◆課題
①LGBT等の正しい理解の意識啓発を推進しなくてはならないこと
②区民の理解を得ること等が必要
制度制定にはどれだけの達成が必要なのか?
具体的数値を用いて切り込み、訴えました。
(詳細は下記リンク先のブログをご覧ください)
私は、本人同士の気持ちがあるならば
性別に関係なくパートナーとして認められ
当事者が抱えてこられた生きづらさを少しでも軽減できるような北区にしたいと思っています。
(↑2018年 赤羽馬鹿まつりパレード 多様性が認められる社会になるよう🌈)
このように北区では、区民からの陳情だけでなく、6年前から多くの議員がこの制度の導入について何度も質問されていますが、制定に至りませんでした💦
この度、2022年4月導入に向けた動きがありましたが、人権擁護の観点から必要な制度であり、とても嬉しく思います。
この制度制定を含め、北区で多様性社会の実現を目指し、行政への働きかけをされてきた市民団体「Rainbow Tokyo 北区」さんや
北区議会議員のうすい愛子さんは、特にLGBT等の性的マイノリティの人権問題に粘り強く取り組んでこられ、敬意を表します。
区営住宅や都営住宅に入居できないなど、まだまだ課題はありますが、大きな一歩を踏み出したと思います。
人権擁護のために、区民の方々が声を上げ、議員も議会で訴えつづけ、導入が目前となりました。
北区がまた一歩、多様な人々に優しいまちになります。
4月に制度が制定されるとともに、区民の皆様にも同制度がしっかり周知され、当事者の皆様が生活しやすくなるよう尽力してまいります。
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🌸参考リンク🌸
◆北区ホームページ
http://www.city.kita.tokyo.jp/koho/kuse/koho/hodo/press-releases/r0308/210831-2.html
◆こまざき美紀の訴え
北区でも「パートナーシップ認証制度」を導入して欲しい 決算特別委員会での訴え
その1
その2
◆「Rainbow Tokyo 北区」公式ホームページ
https://rainbowtokyo.wixsite.com/kitaku
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最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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