11月13日、都議会・総務委員会において質問に立ちました。

お子さんや保護者から寄せられた切実な声を元に、政策提案も行いました。

ぜひご覧ください‼️

　

🔲深刻化する猛暑-外遊びが困難な時代に

近年、気候変動の影響で夏の猛暑が年々深刻化しています。

連日35度を超える日が続き、熱中症警戒アラートが発表される中、子どもたちが安全に外で遊ぶことが極めて困難になっています。

環境省のマニュアルでは暑さ指数が31度以上の場合、運動は原則中止とされていますが、真夏の東京では午前中からこの基準を超える日が珍しくありません。

　

外遊びの機会減少により、子どもたちの体力低下が懸念されます。

私たち都民ファーストの会東京都議団では、知事へ緊急要望を提出し、保育所や幼稚園の園庭、公園遊具等への日よけ設置など、子どもを暑さから守る環境整備を求めてきました。

🔲都の補助制度の現状-屋内遊び場はわずか5事業

まず、現在の都の取組状況を確認。

🖐️Q1-Q2:都の補助制度と実績は？

👨答弁
都は令和5年度から「子供の遊び場等整備事業補助金」を創設し、区市町村の遊び場整備を支援

・補助率:10分の10(全額補助)、上限1年度あたり1億円、最大3年間

・これまで28事業を採択(令和5年度6区市、令和6年度8区市村、今年度12区市村)

　

🖐️Q3:屋内遊び場の採択状況は?
しかし、気温が危険なレベルに達している状況では、屋外での活動には限界があります。

👨答弁
28事業中、屋内遊び場はわずか5事業のみ(4区市村)

整備された施設の例として、複合遊具を設置した屋内遊び場や、インクルーシブな遊び場に加えイートインスペースも設置した施設などがあります。

　

🖐️Q4:区市町村の課題と対策は?

現場からは
「補助制度があっても、新たに施設を建設し、継続的に運営していくことは財政的にも人員的にも大きな負担」
との声が多く寄せられています。

👨答弁
優れた事例を好事例集としてまとめ、区市町村説明会等で共有を図っている

新規の公共施設整備には多くの課題があります。

　

🔲新たな提案:民間施設の活用を‼️

そこで、発想を転換し、既に民間が運営している施設の活用を積極的に進めることを提案しました。

🟩他自治体の先進事例
①神奈川県相模原市: 令和5年10月から18歳以下の子どもに対し、市営プール、体育館、アイススケート場などを無料化

②神奈川県海老名市: 市内小・中学生に対して屋内プール無料利用券を配布

③兵庫県明石市: 親子交流スペース「ハレハレ」(大型屋内遊具施設)を市民無料化、市営プールも小学生無料。
結果:10年連続で人口増加、子育て世代の移住先として高評価

　

🟩都内の民間施設を活用する提案
都内には、子どもたちが思いっきり体を動かせる民間施設が多数あります

・ボーネルンド「キドキド」(遊びの専門家が設計)

・トランポリンパーク「トンデミ」
・室内遊園地「あそびマーレ」

・スポーツジム、ボルダリングジム、室内スケートリンク など

しかし利用料が1回1,500円~3,000円程度かかり、特に複数の子どもを持つ家庭では頻繁な利用が難しい状況です。

　

🟩民間施設活用の3つのメリット
❶スピード:
新規建設には数年必要だが、民間施設活用なら来年の夏には実施可能。猛暑で苦しむ子どもたちを今すぐ助けられる。

❷多様な選択肢:
トランポリン、知育玩具、プールなど、それぞれの個性や興味に合わせて選べる。

❸地域経済貢献:
子育て支援であると同時に、コロナ禍で打撃を受けた地域事業者支援、雇用創出、地域経済活性化につながる。

猛暑という新たな課題に直面する中、既に存在する民間の資源を有効活用する公民連携の視点が求められています。

都に対し、民間室内遊戯施設への子どもの利用料補助の検討を強く求めました。

　

🔲まとめ

今回の委員会では、猛暑から子どもたちを守るための具体的な施策として、民間室内遊戯施設の活用と利用料補助を提案しました。

現行の補助制度では28事業中わずか5事業しか屋内遊び場が整備されていない状況があります。

既存の民間施設を活用することで、来年の夏に間に合わせるスピード感と、子どもたち一人ひとりの個性に合わせた選択肢の多様性を実現できます。


公民連携により、子どもたちが安全に楽しく遊べる環境を一日も早く実現できるよう、引き続き都に働きかけてまいります‼️