都議会・総務委員会、事業質疑での内容をご報告します。

🔲なぜ在宅避難が重要なのか

都内のマンション居住者は約900万人にものぼります。

一方、大規模災害が発生した場合、都内の避難所収容人数は約292万人。

すべての方に避難所を用意することは極めて困難です。

例えば、荒川が氾濫した場合、北区では約半分の地域が浸水すると想定されています。

建物が無事であり、かつ浸水継続時間が短く速やかに水が引く地域であるなど条件がそろえば

在宅避難という選択肢を選べるよう都民の居住環境を整備することが喫緊の課題です。

特に震災の場合、耐震基準を満たしたマンション等は、被害が軽微であれば在宅避難が可能となります。


在宅避難を実現するためには、各戸での準備が不可欠です。中でもトイレの確保が、感染症蔓延等の健康被害の発生を予防するためにも極めて重要です。

こうした課題認識のもと、今回の総務委員会では、マンション防災と在宅避難の推進について4つの質問をしました。

　

🖐️質問1：マンション防災の普及啓発について、これまでの都の取組状況を問う

発災時に、マンションでの在宅避難を選択・継続するためには、事前の備えが欠かせません。これまでの都の取組状況について見解を問いました。

　

👨答弁
– 防災ブックのリニューアル時に新たにマンション防災の項目を設置

– マンション防災のリーフレットを作成し、都内全世帯に配布

– マンション管理組合向けのセミナーで、マンション特有の課題を提示

– 令和6年度には有明ガーデンで「マンション防災TOKYO2024」を開催

　

🖐️質問2：マンション防災の一層の加速が必要ではないか

都が推進している「東京とどまるマンション」は、令和7年9月末現在でわずか約773件にとどまっています。

いつ発生するかわからない首都直下地震等の大規模な災害を想定し、対策を一層推進することが急務です。

　

👨答弁
– 今年度からエレベーターのリスタート機能への補助制度を開始

– マンホールトイレ整備にも補助するなど、支援を拡充

– マンション特有の課題を紹介する動画を作成し、防災意識の向上を図る

　

私からの意見：
実践的な備えに加え、いざという時に住民が迷わず行動できるよう、具体的な手順を示すことも重要。

震災時にマンションで必要な対応から復旧工事のノウハウまでをまとめたツールの活用についても検討すべきと意見を述べました。

　

🖐️質問3：都の災害時トイレ対策と、区市町村への支援の取組について問う

能登半島地震では、災害時のトイレ事情に関して、量的にも衛生面でも問題視され、トイレ環境の向上の重要性に注目が集まっています。

　

👨答弁
-本年6月より、区市町村が災害用トイレ整備を推進するための補助制度を開始

– 在宅避難者用の携帯トイレを含む災害用トイレを購入する場合、購入経費の2分の1を補助

　

🖐️質問4：在宅避難者への支援体制を、区市町村で具体的にオペレーションできるよう都としての支援を‼️

在宅避難者も、備蓄がなくなれば近隣の避難所で食料などの提供を受けることが想定されています。

しかし、実際の運用では、支援に関するルールが不明確な部分があります。

　

👨答弁
– 本年3月策定の東京都避難所運営指針では、避難所を在宅避難者への支援拠点としても位置付け

– 在宅避難者を含めた避難者全体への生活支援等について検討を進めており、今年度中に指針をとりまとめる

　

私からの要望：
在宅避難者が実際に困った時に、具体的なルールが現場でしっかりと機能するよう、実効性のある支援体制の構築を求めました。

大規模災害時に備え、マンション防災と在宅避難の推進は喫緊の課題です。

都民の安全・安心のため、引き続き取り組んでまいります。