令和7年12月9日、都民ファーストの会東京都議団の幹事長・おじま紘平都議が、政府・与党に対して「令和8年度税制改正大綱に対する要望」を提出しました。


私もいち都議として強く支持します。

　

🔲毎年1.5兆円の都民の税金が他県に

報道でもご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、東京都は毎年約1.5兆円もの税金を国に吸い上げられ、他の自治体に配分されています。

これは北区でいえば、子育て支援や防災対策、高齢者福祉など、本来であれば都民のために使えるはずの財源です。

それが毎年1.5兆円も失われているのです。

　

🔲さらに進む偏在是正

政府・与党は、さらに東京都の税収を対象とした「偏在是正」の検討を進めています。

今年11月以降、地方法人課税に加えて固定資産税まで対象にした検討が行われています。

固定資産税は、私たち都民が土地や建物を所有することで負担している、身近な税金の一つです。

　

🔲地方税の原則

地方税には「応益性」の原則があります。

行政サービスを受ける地域で税金を納め、その地域のために使う。


この原則が、東京都に対してだけ適用されない状況が続いています。

先日の都議会代表質問では、都ファ、自民、公明、立憲ミネ無の各会派からこの方針に対し反対の意見表明がなされました。

小池知事も「地方分権に逆行する」「地方自治の根幹を否定するもの」との答弁がありました。

東京都だけを対象とした措置には、公平性の観点から疑問を感じます。

　

🔲東京・北区のために使える財源を守る

私が日々、取り組んでいる災害対策、福祉、子育て支援、教育の拡充。

これらはすべて都の財源があってこそ実現できるものです。

都民が納めた税金は、都民のために使われるべきです。
この立場を明確にし、要望を続けてまいります。

近くまとめられる令和8年度税制改正大綱において、都民へ理解と納得が得られる内容となるよう、引き続き訴えてまいります。