このたび、東京福島県人会の常任理事を拝命いたしました。

鈴木正晃会長より直接、委嘱状をいただき、身の引き締まる思いです。

ふるさと福島とのご縁を、これまで以上に大切な形でつなげていただけること、心より光栄に思っております。

　

🔲ふるさと福島への想い

私は福島県で生まれ、福島県で育ちました。

今の自分をつくってくれたのは、間違いなくあの土地の空気だったと思います。

四季それぞれに表情を変える美しい自然。

道ですれ違えば自然と挨拶を交わすような、あたたかい人びと。

　

今でもふとした瞬間に出てしまう、ふるさとの訛り。

そして、上京してからも変わらず付き合いを続けてくれる、一生涯の友人たちや家族。

こうした一つひとつが、私にとってかけがえのない財産です。

　

だからこそ、東京の地で仕事をする今も

「ふるさと福島の人々に、胸を張れる生き方をしたい」

という想いを、いつも心のどこかに置いています。

今回の常任理事拝命は、その思いを形にする、新たな機会をいただいたのだと受け止めています。

　

🔲東京都と福島県 -東日本大震災の復興へ向けて

東日本大震災の発災から15年が経ちました。

それでもなお、福島県からの要請を受けて、東京都は職員派遣を続けています。

所属する都議会・総務委員会でも、こうした都の継続的な取り組みに対して、改めて感謝の言葉を述べさせていただきました。

　

実は以前、総務委員会の場でもこのテーマを取り上げたことがあります。

私自身、福島県出身であり、家族や友人も被災した一人として、東京から故郷の復興を見守り続けてきました。

震災の日に0歳だった娘が、この春、高校へ入学しました。

　

そうした年月の重なりの中で、東京都が今もなお支援を継続していることに、驚きとともに、深い感謝の気持ちを抱いています。

都はこれまで、被災3県に対して延べ3万人を超える職員を派遣し、被災地を支えてきました。

かつては岩手県・宮城県にも職員を派遣していましたが、現在は福島県からの要請に応じ、福島県のみへの派遣が続いています。

　

　

令和8年度についても、福島県庁への事務職員9名（全体23名のうち、東京都が最大の9名）の派遣が継続されています。

派遣された職員は、農産物の販路拡大や水素関連事業といった次世代産業の創出、そして福島デスティネーションキャンペーンなど、幅広い業務に従事します。

　

加えて、福島県の現地事務所にも職員2名が配置され、情報収集や支援ニーズの把握、派遣職員のサポートにあたっています。

派遣は公募による「手上げ制」で行われていると聞いています。

被災地への思いを持った職員が、自らの意志でこの任を志願してくださっている

　

それは、被災地にとって心強いだけでなく都にとっても、被災県の職員とともに働く中で得られる経験や知識、そして人と人とのつながりを持ち帰る貴重な機会になっているはずです。

一方で、福島は今なお復興の途上にあります。

とりわけ風評被害の問題は根深く、被災県だけの努力ではなかなか解決に至らないのが現実です。

　

震災の記憶を風化させないこと、そして支援の手を緩めないこと。

この両方を、これからも都議会の立場から訴え続けていきたいと思います。

　

🔲福島県政150周年 ― 福島と東京をつなぐ架け橋に

今年は福島県政150周年という、大きな節目の年でもあります。

生まれ故郷・福島への恩返しの気持ちを胸に、都議会議員としての経験も活かしながら、ふるさとと東京を結ぶパイプ役を担ってまいります。

常任理事という立場をいただいたことを、その決意を新たにする機会として受け止め、これからも精進してまいります。