東京都は8月28日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が1,113人だったと発表しました。

（令和8年4月1日時点）

前年より774人多く、6年ぶりに1,000人を超えたとのことです。

　

自治体別では世田谷区が166人（前年比119人増）で最多。

次いで足立区106人（同99人増）

北区103人（同85人増）と続きます。

この3自治体だけで都内待機児童の約45%を占めている状況です。

　

北区の待機児童増加数85人は、全国順位で見ても世田谷区・足立区に次ぐ全国3位の多さです。

令和7年度は18人だった北区の待機児童数が、わずか1年で103人まで増えたことになります。

（特に0歳児での増加が目立っています）

　

🔲なぜ増えたのか

都によると

○保育料無償化を受けて申し込み数自体が増えたこと

○地価の安い沿線・マンション開発が進むエリアで局地的にニーズが高まったこと

などが背景にあるとみられています。

　

都心部では地価や家賃の高騰で子育て世帯が郊外や周辺区へ転入している可能性もあると分析されています。

北区もまさに、都心へのアクセスの良さと比較的手の届きやすい住環境の両立から、子育て世帯の転入が進んでいるエリアの一つだと感じています。

🔲都としての緊急対応

待機児童が発生している区市町村を対象に、保育園・幼稚園において1・2歳児の受け入れを行った園への補助を拡充します。

　

【保育園】

○緊急1歳児等受入事業

認可保育所等の空き定員や余裕スペースを活用して1・2歳児を緊急的に受け入れる仕組みを設けます。

受入れに応じた運営費のほか、事業を始めるための準備経費（改修費や備品購入費、人材確保に係る経費等）も補助対象に加えています。

　

【幼稚園】

○1〜2歳児の保育需要に係る緊急対応

私立幼稚園等一時預かり事業の中に1歳児・2歳児の受入れに対する都独自の加算を新設。

新たに受け入れた実績に応じて日額での補助を行うほか、1・2歳児の受入れを始めた施設には事業開始準備経費として1施設あたりまとまった額の補助を行う仕組みも用意されています。

　

いずれも、区市町村や施設側の負担をできるだけ抑えながら、スピード感を持って受け皿を広げてもらうことを狙った制度設計です。

　

🔲都の対応と、私の思い

制度を用意しただけでは、現場は動けません。

区市町村や各施設が実際に補助を活用できるよう、交付要綱の周知から申請手続きのサポートまで、丁寧に伴走していくことが重要と考えます。

また、保育園・幼稚園それぞれで受け入れの実情や課題は異なります。

　

人材確保がネックになっている施設もあれば、スペースはあっても保育士が足りない施設もあります。

今回の補助拡充が、実際に1・2歳児の受け入れ枠として機能するところまで、都・区市町村・施設が一体となって進めていく必要があります。

　

子育ても仕事も諦めない。

住み慣れたまちで安心して預け先が見つかる環境づくりに、都としての取組を後押し、私自身も引き続き力を尽くしてまいります。

　

参考:日経新聞デジタル

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2524D0V20C26A8000000/

#北区#待機児童#都議会