10月5日の総務委員会、総務局に続き、子供政策連携室の質疑をご報告します‼️

前半は「子供政策強化の方針2026」から、子どものSNS・生成AI・性暴力防止について。

後半は「『叶えたい』を支えたい 論点整理2026」から、産後ケア、子育て世帯の住宅、仕事と育児の両立について取り上げました。

　

　

⭐️ポイント

❶「子供とSNS等との関わり」「子供を性暴力から守る」が新たなリーディングプロジェクトに。

（複数の局が連携し、組織横断で取り組む重点プロジェクトのこと）

子どもだけでなく保護者のリテラシー向上も検討

　

❷性加害の検挙人員の半数以上が10代。「子どもを加害者にしない」視点での取組強化へ

❸生成AIで同世代の画像を加工・販売した事案も。

未然防止に向けた啓発を検討

　

❹検討結果は来年度予算と「こども未来アクション2027（仮称）」に反映

❺産後ケア施設整備支援事業が今年度スタート

❻子育て世帯の住宅確保に向け、都内の空き家など既存ストックの活用を政策課題に

　

【子供政策強化の方針2026】

■Q1：子どもと保護者のSNSリテラシー向上を

都の調査では、高校生の76.2％が1日3時間以上ネットを利用。

一方、フィルタリング利用率は49.2％にとどまり、SNSが原因で被害にあった子どもの85.5％がフィルタリング未利用でした。

保護者が子どもの利用を把握できている割合は、小学校低学年の50.3％から高校生では30.7％まで下がります。

　

技術や大人の管理には限界がある中、「使わせない」ではなく「使わせながら守る」ことが大切。

家庭での対話によるルールづくりとリテラシー教育を強化すべきと質しました。

　

A1（都答弁）

〇「子供とSNS等との関わり」を新たなリーディングプロジェクトに位置付け

〇子どもに加え、保護者のリテラシー向上に向けた普及啓発等を各局と連携し検討

■Q2：子どもを加害者にしないための啓発を

警察庁の統計では、児童ポルノ事犯等の性加害の検挙人員の半数以上を10代が占めています（高校生30.0％、中学生17.0％）。

被害防止だけでなく、同意教育など「子どもを加害者にしない」観点からの啓発を強化すべきと求めました。

　

A2（都答弁）

〇10代が半数以上を占める状況は深刻であり、看過できないと認識

〇子どもを加害者にしない視点も含め、学校内外で正しい知識を身に付けられるよう取組強化を検討

　

■Q3：生成AIの悪用から子どもを守る

高校生の6割以上が週3日以上生成AIを利用する一方、写真から衣服を除去する加工など、生成AIを悪用した性的画像の被害が生じています。

拡散した画像の回収は極めて困難です。

「正しく使いこなす力」と「悪用しない・させない・拡散しない」意識の両輪で、未然防止に重点を置くべきと質しました。

　

A3（都答弁）

〇子どもが同世代の画像を生成AIで加工し販売した事案も報告されている

〇生成AIも含めたインターネットリテラシーの普及啓発など、未然防止策を関係局と連携し検討

■Q4：SNS・生成AI・性暴力防止を一体的に

所管がバラバラでは、変化の速いデジタル環境に追いつけません。部局横断の体制と検討スケジュールを伺いました。

　

A4（都答弁）

〇2つの新規リーディングプロジェクトで知見を共有し、子供政策連携室が総合調整を担い検討

〇結果は来年度予算と、年度内策定の「こども未来アクション2027（仮称）」に反映

　

【「叶えたい」を支えたい 論点整理2026】

■Q5：産後ケアの充実を

妊娠・出産には、費用面だけでなく、妊娠中や出産後の心身の負担など、様々な不安が伴います。

とりわけ産後うつや孤立は深刻な結果にもつながりかねず、産後ケアが重要と考え、都の課題認識を伺いました。

　

A5（都答弁）

〇産後1年以内に、父親・母親ともに1割超がメンタルヘルス不調のリスクあり

〇今年度から産後ケア施設整備支援事業を開始

　

一方、地元では「予約が2か月待ちで産後ケアを利用できない」という声が複数届いています。

区市町村ごとの差もある中、体制強化を要望しました。

■Q6：空き家も活用した子育て世帯の住宅確保を

23区の新築マンション価格はこの10年で約2倍、ファミリー向け賃料は5年で約1.5倍。

世帯年収の伸び（10年で約1.3倍）を大きく上回っています。

「東京こどもすくすく住宅」やアフォーダブル住宅の供給にも限りがある中、年々増える空き家の活用を積極的に進めるべきと質しました。

　

A6（都答弁）

〇子育ての課題として「家賃や購入費が高い」が引き続き最多

〇都内約90万戸の空き家のうち約78万戸に利活用のポテンシャル

〇既存ストックを活用し、子育て世帯が安心して暮らせる住宅確保の方策を検討

　

■Q7：男女ともに仕事と育児を両立できる職場を

家事・育児の負担が依然として女性に偏り、女性のキャリア形成の制約となっています。

　

A7（都答弁）

〇理想のライフコースは男女とも「両立コース」が最多で、若い世代ほど高い

〇誰もが能力を発揮できる社会に向け、労働環境の整備を促進

　

職場づくりには、女性の視点とともに男性管理職の意識改革が重要です。

私たちの経済港湾委員会での質疑を通じて、女性のキャリア形成支援の啓発事業に、男性管理職向けの取組も盛り込まれました。

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総務委員会の理事として、これが最後の質疑となりました。支えてくださった皆さま、本当にありがとうございました。

これからは、担当の委員会は変わりますが、区民の声・都民の声を都政にしっかり届けてまいります‼️