北区の中学生以下のお子さんがいる世帯に配布される
「子育てにっこりパスポート」
は、キャッシュカードサイズのカードです。

 

このカードを協賛店に提示すると、
割引などのサービスを受けることができます。

 

このカードについて、使用頻度等について周囲にヒアリングを行ったところ

 

「財布の中に入る優先順位が低く、使っていない」
「カードじゃなければいいのに」

 

などのお声を多々いただき
ごく一部の方を除いて、あまり活用されていない現状がわかりました

 

私自身も活用できていない一人です。

 

このカードにかかる予算ですが
4年に一度の更新年は700万円余
（約24,000世帯へのカード発行、郵送など）が、その他の年は120万円余ほど計上されています。

 

ここで、北区には子育てアプリ「きたはぴモバイル」があります。

 

❶アプリの一部として、このカードを表示させること

 

❷協賛店もアプリの中で検索できるようにすること

 

を要望しました。

 

民間事業者の会員カードもアプリの一部となりスマホがあれば提示することができ、このカードもそのようにすれば格段に利便性が向上します。

 

さらには、北区の郵送費や発送事務も軽減できます。

 

また、東京都にも似た様な事業があり、
さらには、全国で使用可能、アプリかカードかを選択できます。

 

サービスが重複していることもあることからそれぞれのメリット・デメリットを検証し、統合も含めて検討することを要望しました。

 

北区からは

・アプリ「きたハピモバイル」は登録者が低迷していることが課題の一つでありり、アプリの一部化を行えば事務の効率化も図ることができるので「子育てにっこりパスポート」との統合含めて検討したい。

 

・北区商店街連合会と相談しながら、東京都事業との関連性含めて来年度にむけ、検討していく。

 

旨のご答弁（回答）をいただけました。

 

普段、新しいことに目を向けて、事業を増やす提案ばかりしてしまいがちですが
役所の仕事は増える一方、仕事を統合・減らすことこそ、本当に大変で必要なことです。

 

自分自身が役所に勤務していて、そう思いました。

区民の利便性はもちろん、 事務の効率化により、職員の方々の業務を減らすことも提案していきたいと思います。

 

◆参考◆

・「子育てにっこりパスポート」専用サイト
http://kosodate-p.jp/

 

・「きたはぴモバイル」専用サイト

https://www.city.kita.tokyo.jp/kitahapi/application.html

 

・・・・・

 

◆原稿詳細
お時間のある方、ご覧ください

 

「子育てにっこりパスポート」は、
このようなカードです。

 

子育て世帯への経済的負担の軽減や、地域の商店街の活性化などを目的として実施されており、このカードを提示することで、協賛店舗で割引が受けられるという仕組みとなっています。

 

対象は区内在住の中学生以下のお子さんがいる世帯、約24,000世帯、協賛店舗は250店程度と確認しています。

 

このパスポートですが、区民の方々から、
「このパスポートよりも優先度が高いカードが多く、持参していない」
「必要なときに使えない」
「利便性が悪い」
との苦情を多々いただいています。

ここで、このパスポートについて、4年ごとの更新年には、カード発行、郵送費等で700万円余、それ以外の年には120万円余の予算が計上されると認識しています。

費用対効果として、どれだけの方がカードを利用しているのか、もし分かれば教えて下さい。

 

️把握はできていないが、ヘビーユーザーの方もいる

 

予め協賛店を把握してカードを持参される方もおりますが、カードを持参せず、たまたまお店の入り口に協賛店の表示があったという場合も多いのが現状です。

 

そこで、今後は既存の子育て世代むけアプリである「東京都北区子育て応援ガイド」きたハピモバイルの一部に、このカードの画像を表示できるようにしカードは希望性にする

さらには、協賛店もアプリの中で検索できるようにするというご対応はいかがでしょうか？

 

カードを持参しなくとも、普段から所持しているスマホがあれば協賛店割引等を受けることができます。

 

昨今は民間事業者、例えばスポーツクラブの会員証などもスマホアプリ内の一部として画面表示されるようになっています。

 

利用者にも協賛店にもメリットがありますし、カード作成や郵送費等の事務の削減、既存のアプリを活用することで経費削減にも繋がる策だと思います。

 

️「東京都北区子育て応援ガイド」きたハピモバイルも登録者が伸び悩んでおり、アプリ一部化も含め検討する。

 

また、東京都では「子育て応援とうきょうパスポート事業」があり、同様に、協賛店から割引等を受けられるシステムでありますが、こちらは、希望によりカードかアプリ方式で使用ができるものとなっています。

 

さらに、内閣府では、社会全体で子育て世帯を応援するため、既に各自治体において実施されている「子育て支援パスポート事業」について

各都道府県と協力し、子育て世帯が現在居住する都道府県に加え、全国の他地域でもサービスが受けられるよう強化を行っています。

 

このことから、区と都の事業が重複している、という課題もありますので、それぞれの事業のメリット・デメリットについても十分にご検証され、今後の事業についてご検討いただきたくことを要望しますがいかがでしょうか？

 

️北区商店街連合会等との話し合いを設けながら、来年度に向けて検討する。