🔲保護者の会が立ち上がった

「なぜ支援を受けるのに、年収でこんなにも負担が異なるのか」

東京都北区で「東京都北区障害児福祉の所得制限撤廃を求める会」が立ち上がりました。

障害のあるお子さんを育てながら働く日々。

放課後等デイサービスは、子どもたちの成長と、親御さんの就労を支える大切な居場所です。

でも、月額37,200円という利用料が、多くの家庭の肩に重くのしかかっていました。

　

🔲地域で立ち上がった保護者たち

「これは、私たちだけの問題じゃない」

「東京都北区障害児福祉の所得制限撤廃を求める会」の皆さん。

子育てと仕事に追われる毎日の中.一人でも多くの仲間に声をかけ続け、多方面で課題を訴えてこられました。
　

汗と涙の結晶のような、その活動。

私は、その真剣な眼差しに感銘を受け、なんとかしなくてはと強い使命感を持ちました。

　

🔲都議会で声を上げ続けて

令和6年11月、初めて都議会で、私はこの問題を取り上げました。
そして機会を捉えて、質問を重ねてきました。

○ 令和6年11月 福祉局・事務事業質疑（駒崎）
○ 令和6年12月 一般質問（駒崎）
○ 令和7年 決算特別委員会（駒崎）
○ 令和7年第4回定例会 代表質問（都民ファーストの会）

現在、都民ファーストの会の公約となり、会派を挙げて取り組んでいます。

　

🔲3つの格差が障害児家庭を苦しめている

この問題の根深さは、実は3つの格差が重なり合っていることにあります。

①格差1
障害の有無による格差
健常児が通う学童クラブの利用料は、月額約5,000円。

一方、障害のある子どもが放課後等デイサービスを利用すると、最大で月額37,200円。

同じ「放課後の居場所」と捉えるるならば、7倍以上の差が。

　

②格差2
障害児家庭同士の格差
更には障害児家庭の中でも、所得によって負担上限に大きな差があります。

○ 生活保護世帯: 0円
○ 年収890万円以下の世帯:
月額4,600円
○ 年収890万円超の世帯:
月額37,200円
　

共働きで頑張って、やっと年収が890万円を超えた瞬間。
利用料が突然、8倍に跳ね上がるのです。

　

③格差3
住む場所による格差

そして、もう一つ。
住んでいる区によっても、負担が違います。

○ 千代田区、中央区、品川区など: 所得制限なしで無償化を実施

○ 荒川区: 利用者負担を3%に軽減（通常10%）

○ その他多くの区:
国の制度のまま

同じ東京都内なのに、住んでいる場所で負担が変わる。

　

🔲都の実態調査で見えてきたこと

○ 約半数の家庭が、37200円の費用負担上限まで使っていない
⇨利用控えの可能性あり

○ 障害の特性に合った支援が、十分に届いていないケースがある

　

🔲代表質問で会派の総力を結集

12月9日、都民ファーストの会東京都議団の代表質問にて、後藤なみ政調会長が質問に立ちました。

【質問の要旨】
私たちは公約として、障がい者福祉の所得制限の撤廃を掲げている。

所得制限の撤廃に向け、一層の実態把握・分析が必要。

放課後等デイサービスの事業所数の増加など「量」の拡大、

送迎サービスを含めた「質」の向上、

そして、保護者負担の軽減策を実施すべきだが見解を問う。

　

【都の答弁】🌸前進🌸
今後、障害者・障害児施策推進計画の改定を見据え、サービス量の拡大、質の向上に向けて、詳細な分析を行う。

利用者負担の実態を更に把握しながら、施策の充実を検討していく。

　

🔲都が更なる一歩を踏み出す

「利用者負担の実態を更に把握しながら、施策の充実を検討していく」

この答弁が意味するのは、都が本気でこの問題に向き合い始めたということ。
　

「さらに調査する」という一歩が、制度改善への扉を開きます。

　

🔲さいごに

全ての障害児家庭が、所得に関わらず、住む場所に関わらず、必要な支援を受けられる東京へ。

3つの格差をなくし、量と質、そして負担の公平性を実現する。

その日まで、私たちは声を上げ続けます。

その想いを形にします。
一歩一歩、確実に前へ。