2026年2月26日のこまざき美紀の都議会一般質問のご報告続編です🙋‍♀️

全国の空き家は900万戸。中古住宅の流通割合は米国・英国が8割超に対し

日本はわずか約16%。

この差を縮めるカギの一つが「住宅履歴情報」の普及です。

　

設計・施工・修繕の記録が適切に評価されれば

中古住宅が正当な価値で売買され、空き家問題の解消や子育て世帯の住居不足改善など、多面的な効果が期待できます。

今回の質問で、都が新たな取り組みに踏み出すことになりました。

　

⭐️都の新たな取り組み

✅ 住宅履歴情報の重要性・メリットについて積極的に周知・啓発

✅ 来年度、不動産業団体等と連携し都民向けイベントを新たに開催

✅ 金融機関がリフォーム等を担保価値として適切に評価する仕組みの普及を国に要望

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義務化や補助制度創設も含めた抜本的な議論を、引き続き求めてまいります💪

　

　

ーー質問全文と答弁詳細ーー

全国の空き家は900万戸に達しています。

中古住宅流通は米国や英国で8割を超えるのに対し、日本は約16%にとどまっています。

また、住宅が取り壊されるまでの平均年数も米国約57年、英国約51年に対し日本は約36年と、両国を大きく下回っています。

　

主な要因の一つとして、住宅の設計・施工・修繕記録である「住宅履歴情報」が多くの住宅に普及していないことが挙げられます。

この普及により中古住宅が適正に評価されれば、

空き家問題の解消や子育て世帯の住居不足の改善など多面的な効果が期待できることから

義務化や補助制度創設も含め抜本的な議論が必要と考えます。

　

都は、住宅履歴情報の重要性やメリットについて積極的な周知・啓発を行い、

中古住宅の流通促進につなげるべきと考えますが、見解を伺います。

　

　

⭐️答弁詳細

〇　買主が安心して既存住宅を選択するためには、住宅の品質や性能が確保され、取引時にその価値が適切に評価されることが必要

〇　都は、住宅履歴情報を蓄積し活用することの重要性を啓発するとともに、金融機関がリフォーム等を担保価値として適切に評価する仕組みの普及を国に要望

　

〇　来年度は、更に、不動産業団体等と連携して、新たな都民向けイベントの場を活用して住宅所有者や購入希望者の理解を促進

〇　既存住宅の流通活性化を図る