読売新聞（2026年6月28日付）の調査によると、全国主要109区市の6割弱が、「育休に入った世帯の上の子を学童クラブから退所させる」という運用が明らかになりました。

（保育園ではそのような運用はなし）

　

過去3年の退所児童数を開示した9区市だけで655人。

実際の数はさらに大幅に増える可能性があります。

学童を失うリスクを恐れて育休取得自体を諦める保護者がいる実態も報告されており、私も問題視しています。

　

🔲こども家庭庁の見解と異なる運用

児童福祉法は学童の対象を「保護者が労働等により昼間家庭にいない児童」と定めています。

こども家庭庁は、職場復帰が前提となる育休は「労働等」に含まれ、【学童の利用は可能】との見解を示しています。

しかし、その周知が不十分だったため、多くの自治体が異なる解釈のまま運用してきました。

🔲東京都が動いた

東京都福祉局はこども家庭庁に照会し、「育休中であっても学童クラブ事業の対象とすることは可能」との回答を得ました。

そこで、都内各区市町村に通知を発出しました（写真参照）。

これは、同じ会派の荒木ちはる都議（中野区）の働きかけによるものです。

　

🔲北区の現状

北区において、育休中の学童クラブの利用は対象外となっています。

児童には、わくわく☆ひろば（放課後子供教室）への移行を案内しています。

わくわく☆ひろばは、基本的に無料の居場所事業ですが、育休中は通い慣れた学童を離れ新たな環境に移らなければなりません。

　

北区の学童クラブは令和7年4月1日時点で待機児童ゼロ。

私自身、区議時代から待機解消に取り組んできた一人として喜ばしい状況です。

待機がない北区においては、育休中の利用を検討する余地は十分あると考えます。

　

都の通知を踏まえた現行運用の整理と見直しの可能性について北区に確認しています。

親も子も安心して育休を取得できる環境を整えていきたいです。

🔲子どもの側からも考えてほしい

工学院大の安部芳絵教授（教育学）は、親の育休取得のみを理由に退所させることは問題であり運用改善が必要と指摘しています（読売新聞同記事）。

「育休中は利用不可」という運用については、こども家庭庁の見解を踏まえ、国が積極的に周知すべきと考えます。

引き続き動向を注視してまいります。

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【参考】

❶読売新聞2026年6月28日付

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260627-GYT1T00420

❷こまざき美紀の学童待機対策の取り組み（北区議時代）

【朗報】私の提言が実現し、北区の学童クラブ4月から待機ゼロへ‼︎ 〜「待機児に対し、放課後子ども教室等にて学童と同じ時間預かり」方式の実現〜