本日、都民ファーストの会東京都議団・熊本地震プロジェクトチームは、東京都知事宛に

「令和8年熊本地震をはじめ頻発する災害への支援を求める要望」

を、総務局へ手交しました。

　

　

令和8年7月28日発生の熊本地震から、まもなく1か月半。

今なお多くの被災者の方々が困難な生活を強いられています。

　

今回の要望に至るまで、プロジェクトチームの清水やすこ都議、松岡あつし都議、中山詩都都議（PT座長）が現場ボランティアとして熊本入りし、住民の皆さまから直接お話を伺ってきました。

　

また、熊本県出身の荒木ちはる都議（PT事務局長）も、地元とのつながりを生かして現地との橋渡しに力を尽くしてくれました。

　

　

こうした現場での活動があってこそ、実効性のある要望をまとめることができたと感じています。

都はこれまで、インフラ復旧や避難所運営、専門人材の派遣、液体ミルクの提供など復旧支援を続けています。

　

一方で熊本地震以降も各地で災害が相次いでおり、首都として率先して被災地を支えることが求められています。

今回、フェーズごとの支援内容整理と被災自治体との継続協議、地域ごとのニーズを踏まえた迅速な支援を求め、以下7項目を要望しました。

　

1. 災害関連死を防ぐため、都が有する知見と人材を最大限活用した支援を行うこと

2. 罹災証明書の早急な発行に向け、迅速な職員派遣体制を整えること

3. 倒壊・損壊した古い建築物のアスベスト対策として、専門人材の派遣や技術的助言等の支援を行うこと

4. 被災自治体・NPO等との連携により、子どもの居場所づくりや心のケア、学びの継続を支援すること

5. 地域経済の復旧・創造的復興のための知見提供や、物産展等の支援を行うこと

6. 被災地支援の知見を有する企業・NPO等と連携し、ボランティアを志す若者への情報提供を後押しすること

7. 都税の申告・納付期限の延長など、被災者に寄り添った対応をすること

　

　

要望書提出に先立つ9月9日、「令和8年熊本地震支援対応調整会議（第6回）」で今後の都の防災対策方針が示されました。

会議資料の17〜23ページには、プロジェクトチームの提案内容が反映されていました。

　

　

会議資料はこちらからご覧いただけます。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1031539/1031660.html

引き続き、被災地の一日も早い復旧・復興と、都の防災力強化に向けて取り組んでまいります。