議員になって初めて知ったお仕事。

それが「予算要望の提出」です。

提出は任意ですが、議員は翌年度予算にかかる要望を区に提出できます。

予算要望書とは、北区には「どんな事業が必要か？」を記したもので、具体的金額等は記載不要。

予算積算時に要望する考え方等を示します。

私は、区内各種団体やその道に詳しい方にヒアリングし、それらを参考に１１月４日に提出しました。

ヒアリングは約３３団体の皆様にご協力いただきました。

予算要求作成にあたりまして、お忙しい中、ヒアリングに協力してくださった各種団体様、専門的知識を持つ友人の皆様、どうもありがとうございました☺️

なお、これらの事業や意見については、全て区政に反映されるわけではありませんが、来年の夏頃に北区から進捗状況の報告があるそうです。

報告がありましたら、また公開します。

今回は初めての作成でしたが、今後、気づいたことや皆様のお声を、更に次の予算要求作成に生かしていきたいと思います。

 

・・「令和２年度(２０２０年度)　北区予算編成に関する要望書」全文・・・

はじめに

我が北区の人口について、2005年まで減少傾向だった年少人口が近年微増し、それを受け生産年齢人口は2015年以降、増加傾向にあり、全体として2019年10月1日現在で353,739人となりました。

しかしながら、その比較的若い年齢層の人口増加よりも高齢者層の人口増加は著しく、2018年1月の統計によると、北区の高齢化率は25%となっています。

さらには、2040年における北区の高齢化率が30％との推計も出ており、今生まれた子ども達が20歳を迎える頃には、3人に1人が65歳以上となることが予測されています。

高齢者を支えるのも、次世代を担う子ども達であり、子育て支援や教育に力を入れることで、子どもたちが健やかに育つ環境を整え、また、親たちが楽しく子育てできるようになり、子育てファミリー層の定住が見込めます。

さらには、若い世代が北区に定住することで、街の活性化だけでなく、そこに住む高齢者を支える、そして互いに支え合う共生社会を創ることができます。

また、子育てしやすい街は、例えば、段差の少ないバリアフリーの実現であり、障害者、高齢者にとっても住みやすい街になると考えます。

私は、未来を担う子どもたちと親が、自分らしくのびのびと自己実現をし、諦めないで活躍できる北区を創るため、北区の最重要課題とされている「地域のきずな作り」「子育てファミリー層・若年層の定住化」を念頭に、子育て当事者の議員として、来年度予算では子育て支援を軸とした予算要求を提案します。

以下の要望項目について、積極的に実施することを望みます。

 

【１】子育て支援

・施設型及び訪問型病児保育のさらなる拡充、ベビーシッター助成等、保育サービスの一層の充実を図ること。また、杉並区、世田谷区、練馬区等の取り組みを参考に、親(妊婦)が有料の子育て支援サービスに利用できる、子育て応援券の仕組みの導入を検討すること。

・妊娠期から出産、子どもの就学前までの間、親子とその家族を切れ目なく支援する、北区版ネウボラ事業の導入を検討すること。

・産前産後の母親を支援する「安心ママヘルパー」について、育児支援、母親の精神的なサポートだけでなく、家事支援もしっかりと行い、総合的なサポートを行うこと。

・多胎児世帯に対して、妊娠から出産、その後の支援まで、具体的な課題をしっかりと把握し、移動手段やベビーシッター代の補助等、具体的な支援を行うこと。

・ひとり親世帯に対して、養育費不払いに関する策を講じること。また、インフルエンザの予防接種費用の助成等、支援策を強化すること。

・保育園の待機児童をなくすため、将来の子どもの数を予測して早めの対策を講じること。

・外国人住民の増加に伴い、外国籍児童の保育園入所が増えていることから、小学校同様に保育園に日本語適応指導員の派遣を行うこと、併せて保育園の申し込み書類等の多言語対応を進めること。また、保護者が日本語を習得し、地域社会への理解を得られるように、児童館・子どもセンター等でコミュニケーションの場をつくること。

・多子世帯、特に多胎児世帯の保護者の負担軽減のため、多子世帯及び多胎児世帯の兄弟姉妹である児童が保育園に入園する際に、希望園に確実に入園できる仕組みを整備すること。

・小規模保育や保育ママ等 2～3 歳児で卒園を迎える児童の受け入れ先を確保するために、先行利用調整の仕組みや、公立保育園との連携等を進めること。

・小規模保育所の保育士配置を「子どもの実人数」ではなく、「定員数」での配置にすべし、という誤った指導を是正すること。

・保護者が保育園入所を検討する際の選択肢を広げるため、保護者への周知を目的として、企業主導型保育所一覧を作成し、区で積極的に紹介・広報活動を行うこと。

・保育所における医療的ケア児の受け入れを推進するため、関係機関等との連携体制の構築を行い、保育所に対し、医療的ケア児の受け入れに向けた技術的、経済的支援を行うこと。

・保育所内の安全性や快適性を高め、衛生面の充実を図るために、公設公営保育園へコット(午睡用ベッド)の導入を進めること。

・公設公営保育園の保護者準備物において、市販のもので可能なものは市販のものとし、保護者の手作りを前提としないこと。

・保育園で食物アレルギー児への十分な配慮を行うために、常勤調理員の配置、喫食介助助手の配置、代用食材の補助等、食物アレルギー児対策補助を充実すること。

・すべての保育園で保育士等の処遇改善のため、処遇の見直しを行うこと。また、増配置等、配置基準の見直しを行うこと。

・私立認可保育園では、保育士の働き方改革推進のため、夏季休暇代替補助を復活させること。また、保育士の平均賃金の上昇に合わせて、産休代替職員の人件費補助単価を改善すること。東京都に準じて、パート保育士の条件を緩和し、保育補助者も「11時間開所パート保育士加算」適用の対象とすること、園の事務作業量の増加に伴い事務職員の常勤配置化を行うこと、などを具体的に検討すること。

・家賃補助、給料上乗せ、保育士入学準備金貸付制度等の実現を検討する等、保育士の成り手不足に対応するため、北区として保育士確保に尽力すること。

・保育士の処遇改善と質の向上のために開催されている「東京都保育士等キャリアアップ研修」を北区内でも開講し、区内で働く保育士が受講しやすい環境を整えること。

・私立認可保育園・小規模保育園等で、園長等の管理者が行っている事務業務において、保育園監査に必要な資料準備等の負担が大きいため、保育園監査実施の連絡を余裕のあるスケジュールで行うこと。また、適切に運営している指定管理保育園について、契約更新時の事務手続きを簡素化すること。

・保育士の業務負担軽減を図るためのＩＣＴ化(保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等)、また、ベビーセンサーの導入等の事故防止対策を推進するために、導入費用だけでなく、毎年一定額のランニングコストの補助を検討すること。

・ＮＰＯなど多様な主体の参画によって、一時預かり等の子育て支援活動の展開を図る取組や地域に出向いた出張型ひろばの開設等、地域子育て支援拠点事業の充実を図ること。

・子どもがいきいきと遊ぶことのできる環境をつくるプレーリーダーを育成し、プレーパークの場を提供することで、子どもの自己肯定感やコミュニケーション力等の生きる力を育むことができるようにすること。

・家賃補助や食品衛生責任者の資格取得補助など、こども食堂に対する助成金の増額を行うこと。

・ファミリーサポート事業においては、ファミリー会員が、利用したいのに人が見つからないということを避けるために、サポート会員を増やすことに努めること。サポート会員となるための研修が、平日の３日連続でなくてはならず受講のハードルが高いため、柔軟に受講できるシステムを考えること。

・子どものショートステイ事業について、虐待防止の観点から親のレスパイトも兼ねられるよう、申請期間の見直しを行い、利用日数を増やすなど事業の見直しを行うこと。

・危険物の混入や犬猫の糞尿対策として、公園の砂場の周囲に柵を設置する等、子どもの安全対策を講じること。

・要保護児童及び育児に困難をかかえる家庭についての支援を強化すること。一時保護所以外の、宿泊機能をもつサポート拠点の仕組み等を検討すること。

・乳児院や児童養護施設等への十分な職員配置、質の向上等、社会的養護の充実を図ること。児童養護施設を退所した若者たちへの自立支援を行うこと。

・東京都と連携して、里親の普及啓発に取り組むこと。

・児童相談所設置の際に、里親のリクルーティング・育成・ケアをするフォスタリング機関も設置すること。

 

【２】教育

・生活困窮・ひとり親世帯等の学習支援事業を充実させること。特に、中学生の学習支援においては、個人のレベルに合わせたきめ細やかな支援を行うこと。
・望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる小中学生のキャリア教育を充実させること。

・スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの処遇を改善し、適正な配置を行うこと。また、スクールカウンセラーへのメール相談など保護者や子どもが気軽に相談しやすい仕組みづくりを進めること。

・ブックスタート事業において、日常生活の中で親子が学べるような性教育及び防災をテーマにした絵本を加えること。

・公立小学校において、画板、算数セット、筆など、使用の頻度が低く、みんなで使用できるものは備品とし、購入や児童の持ち帰りの負担を減らし、みんなで使用することで物の大切さを考えるようにすること。

・給食着については、アイロンがけやシミ抜き、学校に集まってのボタンの補修作業を保護者に行わせず、学校で行うか、すでに授業で用いられている三角巾とエプロン持参対応とすること。

・ALTについては外国人に限らず、しっかりと子どもに英会話等を教えられる方を採用すること。

・一方的に教えるだけでなく、子どもたちが話し合う中で答えを見つけていくアクティブラーニング、探求型授業を行うこと。

・望まない妊娠、性被害を防ぐために、小学生からの性教育を行うこと。
・性的指向・性自認に関する人権教育、いじめ防止教育を必須にすること。また、図書館や保健室などに性的少数者に関する書籍を配備する、児童生徒向け・保護者向けのリーフレットの作成や配布を行うなど、LGBT教育を推進すること。

・公立中学、高校の制服をスラックスやデザイン違い等、LGBTの子どもに配慮した選択制とすること。

・公立学校の校則について、時代にあったものを生徒や保護者の意見を取り入れて見直すこと。

・学童クラブの待機については、保育園やこども園等に通っている子どもの情報を把握し、可能な限り早めの対策を講じること。施設増設には時間がかかるため、待機学童においては、特例利用の拡充を図るなど、救済策を設けること。

・学童クラブやわくわく広場の長期休暇時における子どもの栄養バランスや保護者負担軽減のため、仕出し弁当の導入等を行うこと。

・学童クラブやわくわく広場において、子どもたちが楽しく充実した時間を過ごせるよう、質を担保し、学習フォローの外部委託の導入等を進めること。また、子どもたちへの声がけに配慮すること。

・電子黒板の導入、タブレットの1人１台等の環境整備について検討し、教育のICT化を推進すること。また、ICT教育の先行事例、実証実験を有効活用することで、無駄なく速やかに教育投資を図ること。

・教員や副校長の負担軽減のため、スクールサポートスタッフの制度を拡大すること。

 

【３】災害対策・危機管理

・災害時の医療体制に関して、被災者に対して迅速かつ適切な医療救護を実践するために、医療救護に関する特定の資格、一定の知識及び経験を有する者を医療救護活動等の応急対策に従事する者として事前に登録する、医療従事者の登録制度を検討すること。

・風水害、土砂災害の避難所設営の仕組みについて、早期にガイドラインを整備し、取り残される地区がないようにすること。

・AIチャットボットの導入等、区民が必要な情報を手に入れやすいような仕組みを検討すること。

・他自治体や民間団体等と区民の避難等に対する災害協定を早期に締結し、北区または協定を締結した団体が独自では被災者の救援等の応急措置が実施できない場合に、資機材・物資等の提供や被災者の一時受け入れなどについて相互に応援協力する体制を整えること。

・各避難所の特性に応じた避難所リーダーの育成を図ること。

・避難所運営においては、個人のプライバシーを保護し、子ども、女性、障害者等に配慮した運営を行うこと。

・乳幼児用の飲食料の備蓄に関しては、液体ミルク、ベビーフードを揃えること。

・木造住宅密集地域の早期解消に向けた、耐震改修や共同建て替え、沿道建築物の不燃化等、密集市街地総合防災事業の展開と被害抑制に向けた事業を実施すること。

 

 

【４】障がい児(者)支援

・児童発達支援施設・放課後等デイサービスの安定的な運営のために、職員報酬基準の見直しを行うこと。

・放課後等デイサービスの指標該当判定の際に、より適確な判定を行うため、児童の保護者だけでなく学校・事業所にもヒアリングを実施すること。

・一時保育やショートステイ等で、障害児の受け入れ体制を整えること。

・高齢者だけでなく、外出や通院が困難な精神障害者向けにも、訪問医療などのアウトリーチ型の支援を検討し、精神障害者福祉手帳1級保持者向けに福祉タクシー券を支給する(兵庫県西宮市で実施済)等、身体障害・知的障害と比較し不十分である精神障害の支援を強化すること。

・身体障害者向けの自動車改造費用が非常に高価で、自己負担が多いため、補助の見直しを検討すること。

・聴覚障害者の意思疎通支援である「手話通訳事業」について、現行通り無料として継続すること。

・中途失聴・難聴者が、要約筆記者派遣事業を現行通り無料で利用できるよう支援を継続すること。

・手話のできる区民を養成するために、北区手話講習会の委託事業を継続すること。

・短期入所施設で肢体不自由児(者)や医療的ケア児(者)を受け入れられるよう、施設の拡充を進め、医療との連携を強化すること。

 

【５】建設・入札

・鋼材・金属製品等の価格及び労務費が高騰しているため、予算積算から発注までの期間に、市場価格と乖離しないような価格調整の措置をとること。

・施設・学校等及び北区役所内各課との連絡打ち合わせが不十分で、特に工事着手時に停滞が多く発生しているため、仮契約から発注までの期間等に、施設と受注者が十分に事前協議を行えるような仕組みを整備すること。

・質疑応答について、再質問の期間も考慮した、余裕をもった積算期間を設けること。

・鋼材及び技術職人の不足により材料や部品の納品に時間がかかり、関連工事の手配にも影響が大きいため、できるだけ早い時期の入札を行い、余裕をもった工期設定を行うこと。また、工事が集中しないよう、発注時期の平準化を図ること。

・現在の契約保証金の免除規定は「過去２カ年に数回以上契約し、かつ履行していること」という条件になっており、この条件では学校や都営住宅等の大型で工期が長い工事の契約・履行の実績が考慮されていないため、要件を「過去２カ年に履行したと認められる事業者」とする、または、実績期間を「過去２カ年」から「過去５カ年」に延長する等、条件を緩和すること。

・積算参考内訳書に「一式」という項目が多く、各事業者ごとに大幅な差が生じ、現状では落札後に問題になるケースも発生している。積算の信頼度を上げるために、可能な限り細項目にて積算参考書を記載すること。

・工期延長時に事務所経費や人件費の増額を行うこと。

・建設業における、適正労務報酬を目指す公契約条例の制定を検討すること。そのために関係団体による協議の場を設定し、勉強会を開催すること。

 

【６】まちづくり事業

・コミュニティバスの路線について、区内の医療機関と駅や商業施設を結ぶ路線を拡大し、高齢者や子育て世帯の医療機関通院手段を充実させること。特に浮間地区への整備を検討すること。

・北区ホームページ上の「きずなカレンダー」では行事やイベントの把握が十分にできないことから、コミュニティ団体や自治体の主催するイベントを一覧できるプラットフォームを構築し、情報を分かりやすく整理・発信すること。

・病院等多数の人が利用する場所に、十分な数と広さの障害者専用駐車スペースが確保できるよう、各施設に指導すること。

・北とぴあの戦略的活用を進めること。特に、ドームホールのプラネタリウムの機器を再利用し、有効活用すること。（一案として、ドーム用プロジェクターの設置等）また、5階中庭アストロガーデンをイベント会場として利用できるよう工夫すること。施設内飲食店の営業時間や形態の見直しを検討すること。

・王子周辺の重要な観光資源である飛鳥山公園の再整備を行うこと。特にパークPFIの活用を進め、レストランやカフェ等の誘致を進め、魅力ある公園づくりを行うこと。

・北区と観光協会が行っている「東京北区渋沢栄一プロジェクト」の推進に尽力し、渋沢記念館一帯の整備と広報活動を積極的に行うこと。

・重要文化財の旧醸造試験所を積極的に活用すること。特に、醸造試験場跡地公園との一体活用を進め、区と民間の連携によって、建物内の観光ルートの整備、ユニークベニューとしての活用を推進すること。

・王子駅周辺のまちづくりに関して、まちづくりグランドデザインの推進に尽力し、民間事業者と連携しながら、王子地区の活性化に努めること。

 

【７】健康・福祉

・後期高齢者の健康維持のために、現在81歳までとなっている歯周病疾患健診事業における口腔機能向上健診の受診年齢を拡大すること。

・北区障害者口腔保健センター及び北区休日歯科応急診療所における北区備品の歯科機器・機材に関し、耐用年数を超えたものについて早急な交換を行うこと。

・歯周疾患健診の対象年齢の引き下げ、口腔がん検診の導入など、生涯を通じた歯科検診の充実・推進を図ること。

・若年層のがん検診、特定健診受診率の向上のための啓蒙を行うこと。

・地域包括支援センター事業において、体制強化のための職員の増配置を行うことで、介護予防支援を充実させること。

・高齢者等に対する武道等を用いた健康教室のさらなる充実により介護予防、健康増進を図ること。その他高齢者の健康長寿に寄与する活動を支援すること。

・区内全域で禁止されている歩行喫煙者、路上喫煙禁止地区での喫煙者について、更なる注意喚起等を行い、歩行する子ども達の安全を守り、また、受動喫煙の防止に努めること。

・東京都北区路上喫煙の防止等に関する条例に規定されている「 路上喫煙禁止重点地区」を設けること。

・公園内の喫煙所の撤去または、囲いつきの喫煙所を設置する等、公園で遊ぶ子ども達への受動喫煙を防ぐよう全力で取り組むこと。

・赤羽駅東口を含む全JR駅前の喫煙所のパーテーション等の早期設置、または喫煙所の統廃合を進めること。

・高齢者世帯、ひとり親世帯、障害者世帯で、連帯保証人が確保できず入居が困難な世帯を対象に、北区の民間賃貸住宅への入居を支援するための公的保証人制度を検討すること。

 

【８】行政サービス

・区が委託している、指定管理事業者の労務管理全般のモニタリング事業の報酬単価について見直しを検討すること。

・東京税理士会の実施している租税教育のための予算を継続すること。

・区役所に、死亡時や出産時、障害者手帳取得時等に、ワンストップで手続きができるように、必要な各申請書が揃うコーナーを設置し、申請手続きの利便性を高めること。

・空き家対策のため、都内12市区で締結されている「空き家対策等に関する協定書」を北区でも検討し、空き家利活用等普及啓発・相談事業を推進していくこと。

 

【９】リサイクル・資源回収

・資源回収事業の安定的な運営と継続のため、集団回収事業者に対して、回収コストと資源回収量に応じた業者助成金の制度の設立を検討すること。

・資源回収に関して、リサイクルに総合的・横断的に取り組んでいる区内地域業者を優先し、委託先を決定すること。

 

【１０】経済

・創業個別相談会、創業セミナーの回数を増やし、支援体制の充実を図るために、コミュニティビジネス創業の予算を増額すること。

・商店街の街路灯に用いられているLED電球について、新規交換に高額な費用がかかるため、区民の安全対策の一環として、北区で補助を行うこと。

 

【１１】多様性・男女共同参画

・保育園や小中学校に必要な各書類、教科書等の多言語対応を推進すること。

・介護施設と保育園の連携等、多様な世代との交流など世代間交流を推進すること。

・小中学校、企業の管理職、社員、子育て世帯等を対象にした男女共同参画の啓発授業および研修を実施すること。

・若年世帯の自治会・町会等への参画や、父親のPTAへの積極的な関わりを推進し、また自治会・町会、PTA等のリーダーの女性比率を高めることで、多様な意見を尊重し、より良い地域社会づくりを推進していくこと。

・男女比率の均等化及び女性リーダー育成の推進を図るために、北区職員の係長級から部長級まで、女性職員の割合を３０パーセント以上とすること。

・各種審議会等の委員について、女性の割合を３０パーセント以上とし、当事者を含めた年齢バランスにも考慮すること。

・早期にパートナーシップ条例を制定すること。

・ジェンダーフリートイレについて検討すること。

・性的少数者等が気軽に相談できるよう、電話相談や対面による専門相談を実施すること。

・性的少数者等がアクセスできる窓口を設置し、対応指針等を作成、周知し、担当する職員が適切に対応できるような研修を行うこと。さらに、関連団体や相談機関とのコーディネーターの育成を行うこと。また、性的少数者等のコミュニティづくりを支援すること。

・各種委員会、審議会、防災、まちづくり等にLGBT、障害者、高齢者、子育て世代等の当事者を入れ、少数者の意見を積極的に取り入れること。

 

【１２】行政改革

・補助金、助成金を支出している団体の活動や成果について外部監査を入れ、支出金額や活動内容が適切かどうかしっかりとチェックを行うこと。

・事務事業評価だけでなく外部監査を入れて、事業のスクラップアンドビルドを行うこと。

・業務の効率化のため庁舎の電話について、コードレス電話の契約を取り入れること

・業務効率化と区民のアクセスしやすさを両立するため、AIチャットボット等の導入を検討すること。

【１３】オリンピック対策

・選手や外国人旅行者等が多数集まると考えられるため、来訪者に対する医療提供や緊急対応、混乱防止などの対応策を検討すること。宿泊施設や飲食店において、多言語に対応した通訳サービスを推進すること。