6月の北区議会で訴えた
「ひとり親の養育費不払い問題」

 

日本の養育費不払い問題は社会問題となっており、平成２８年度の厚労省の調査によると、なんと母子世帯の約６割が、養育費を受け取ったことがありません。

 

さらには、養育費を受けたとしても、約４割が途中から支払われなくなるという調査結果があります。

この問題を解決するため、スウェーデンやフランスなどは国による養育費の立替払い制度を設け、給与などからの天引きや運転免許証を停止するなど、積極的な策が取られています。

 

日本では養育費不払い問題に対し、
大変な遅れをとっていると言わざるを得ません。

 

そんな事実を目の当たりにし、ひとり親のママさんからもお声があったことから
養育費不払い問題について支援を行なっている団体さんや北区のひとり親ママさんたちにヒアリングを行い、6月の議会で大きく３点を訴えました。
https://komazakimiki.jp/4273/

 

①離婚届受け取り時等に必要な情報を着実に配布

・養育費等取り決め合意書に関するパンフレット（法務省作成）
➡︎養育費が支払われない大きな要因の一つに、その取り決めさえ行われていないことがある。
養育費の保証会社との契約にも合意書が必要。

・必要な情報チラシの作成・配布
北区のひとり親のママさんが、離婚時に引越しやパートナーとの話し合いに追われ調べるのが大変だったため、同じ思いをしなくていいようにと、の想いからの発案

 

②必要なタイミングで支援できる仕組み
・そらまめの法律相談を電話相談等による手法で来庁しなくても可能に
・児童扶養手当現況届提出時は土日も相談できるように

 

③行政による養育費受け取りサポート

 

なんと、その内容のうち３点が実施されております✨

 

⭐️一つ目
養育費等の取り決め合意書の啓発パンフレット（法務省）を着実に配布

離婚届提出時に、取り決めをまだ行っていない方への配布
➡︎６月９日から実施
（離婚届用紙配布時にも配布している）

 

⭐️二つ目
ひとり親になるにあたって必要な情報がまとまったチラシの作成・配布
（離婚届用紙に挟めてもらう）
➡︎7月から実施

 

これまでのそら豆相談室チラシを、両面に必要な支援、相談窓口等が記載されたチラシにバージョンアップしていただけました。

 

⭐️三つ目
ひとり親の方々が年に一回来所する役所とのコンタクトポイントである「児童扶養手当現況届」提出時の土日にも相談窓口を開設
➡︎8月から実施予定
平日はお仕事で来られない方のために土日にも開設。

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明石市などで行われている、養育費保証会社とのひとり親の契約補助のような、自治体が養育費の受け取りをサポートする事業の実現にはまだ至っておりませんが

 

今年4月からこの事業において、東京都の半額補助も用意され、財政面では実施しやすい状況です。

 

養育費は、子どもたちの未来のためのお金です。

 

支払われなくて困るのは子どもたち。

 

それを自治体でサポートしてあげられたら、どんなに心強いことか。

北区にも導入していただき、どの地区に住んでも養育費を受け取れるようにして欲しいと思います。

これからも動向を注視していきます‼️