「パートナーシップ認証制度」とは、LGBT等の方々の婚姻が法的に認められていないため、自治体が独自の証明書を発行し、パートナーであると認める制度です

 

承認されたカップルは区営や市営住宅に入居でき、病院等で家族として認められつつあります。

 

全国で見ると9月1日時点で59自治体、総人口の約3割がカバーされたという調査結果もあり全国的に広がりを見せています。

 

LGBTの方々の割合は、11人に1人という調査結果もあり、私の友人にもおりますが、日々様々な困難と向き合っておられます。

 

北区では、区民からの陳情や、5年前から、複数の議員がこの制度について何度も質問されていますが、制度制定に至っておりません

 

そこで、何の値がどうなれば、制定するのか？
ズバッと斬り込みました。

北区からの答弁（回答）概要含め２回に分けて掲載します。

 

私は、本人同士の気持ちがあるならば
性別に関係なくパートナーとして認められ、当事者が抱えてこられた生きづらさを少しでも軽減できるような北区にしたいです。

 

ぜひ、ご覧ください‼️

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今年4月1日、さいたま市、相模原市、新潟市などの政令指定都市を含む全国13の自治体で一斉にパートナーシップ認証制度がスタートし、9月1日に京都市、貝塚市もスタートしました。

 

東京都では、2015年に渋谷区、世田谷区が導入をスタートし、合計８区市で導入され、全国で見ると9月1日時点で59自治体、総人口の約3割がカバーされたと認識しています。

 

全国的にLGBT等の性的少数者への理解が広がり、当事者の権利保障に繋がっていると考えます。

 

対して北区では、複数の議員から「パートナーシップ認証制度」についての質問がありました。

 

更に当事者団体からも2018年にパートナーシップの公的認証制度の導入検討開始にむけたの陳情や

今年３月に区営住宅に同性パートナーも入居できるよう求める陳情が出されておりますが、いずれも北区からは

「先行する自治体の状況を参考としながら検討」

「都や他区の先進事例を参考にしながら検討していきたい」
との回答をされております。

 

様々な啓発活動等により、徐々に理解は進んだと認識しておりますが、制度制定までたどり着かない状況は、5年経った今でも変わりません。

 

そうした中、子育て中の同性カップルにおいては、保育園のお迎えなどで実子でないパートナーがお迎えに行くこと等の日常の生活で周囲の偏見に苦しみ、

結局、制度等が整った理解ある自治体に引越しせざるを得ないこともあるとお聞きしています。

 

現場では、当事者の方々が日常的に生きづらさを感じておられ、1日も早い制度制定が必要と思っています。

 

今年3月に策定された第６次アゼリアプランでも、性の多様性の理解促進に関しては、正しい理解と知識の普及啓発、当事者からの相談体制の充実に努めるという内容に留まっており

パートナーシップ認証制度については「引き続き調査・検討をする」
と明記されています。

 

ここで、パートナーシップ認証制度を導入するためには、北区として大きく２つの課題があり、

一つは、LGBT等の正しい理解の意識啓発を推進しなくてはならないこと、

二つ目は、より区民の理解を得ること等が必要、という区のお考えであると認識しております。

 

一つ目の課題である意識啓発については、「第６次アゼリアプラン」によると2020年度の関連事業は「性の多様性の正しい理解のための意識啓発」として２点a.bが掲げられています。

 

aとして
区民に対し、性の多様性に関する正しい理解と知識を身につけるため、パンフレット・情報誌による啓発・情報提供を行うこと

bとして、
区職員に対する研修等を行うことです。

 

コロナ禍において今年度の事業はどの程度実施できているのでしょうか？

次のステップである「パートナーシップ認証制度制定」に進むことができる目安、目標値はどれくらいとお考えなのでしょうか？

 

なお、毎年９月頃に前年度の「アゼリアプラン」事業実績報告書として、男女共同参画審議会の進捗評価が公表されております。

 

最新のもので平成30年度の結果ではありますが、関連する取り組みが「評価A」で、高評価となっていると思います。

 

このままうまく進めば、
目標達成と考えてよろしいでしょうか？

併せてご説明をお願いします。

◆参考◆
第6次アゼリアプラン
（北区男女共同参画行動計画）
https://www.city.kita.tokyo.jp/tayosei/kurashi/jinken/azeleaplan-6.html

〜つづく