東京都北区対象者へ子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）接種通知が再開！令和2年11月〜

小学6年～高校1年の女子・保護者の皆様へ大切なお知らせがあります。

HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）の接種についてです。

HPVワクチン（子宮頸がん等予防）の接種については、WHOが接種を推奨し、多くの先進国では公的接種とされています。

ヒトパピローマウイルス（HPV）は、性経験のある女性の50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスと言われています。

多くの方は自然に消失しますが、一部の方が、がんになってしまうのです。

2016年には約11,000人の女性が子宮頸がんを発症、2018年には約2,900人の女性が子宮頸がんで死亡したとの調査結果があります。

◆課題

HPV感染症を防ぐワクチン（HPVワクチン）は、小学校6年～高校1年相当の女子を対象に、自己負担なしで定期接種が行われています。

しかし、現在、日本では平成25年6月14日厚生労働省の勧告により、自治体におけるワクチンの積極的勧奨を行っておりません。

そのため、受けるべきかどうかを検討さえできずに接種時期を逃してしまった方々が大勢いらっしゃいます。

大阪大学大学院医学系研究科グループの調査結果によると

HPVワクチンの定期接種を逃した2000～2003年度生まれの女子については

子宮頸がんの罹患増加は約1万7000人、死亡者の増加は約4000人になる可能性があるということも発表されています。

せめて、自己負担なしの期間内に受ける・受けないを検討できるよう、周知活動していただきたいと思い、北区担当課から以下2点を確認しました。

❶昨年から国の方針が変更となり、対象者にワクチン接種の通知可能に‼️

（令和2年10月9日、令和3年1月26日通知より）

この通知を受けて、北区としてはようやく昨年11月から、ワクチン接種を行っている旨の個別通知が再開されました。

しかし、あくまで国の方針により、接種を推奨とする内容ではなく、接種対象者であり接種可能である旨のお知らせとなっています。

なお、対象は小6から高校1年生ですが、ワクチンの量に限りがあることから昨年は高校1年生のみに通知をしたとのことです。

今後、徐々に通知の対象を広げていくとのことです。

❷期間を逃してしまった方への救済措置は⁉️

いまだに国の方針として積極的に推奨する方向性にはなっていないことから、北区としての救済措置は現状、難しいとのことです。

国の方針が今後、推奨するように変更された場合、救済措置についても検討されていくことになるのではとのことでした。

◆最後に

公費での接種期間が過ぎてしまった方の中には、仕方なく自費で接種される方もいらっしゃいます。

どの予防接種にも副作用はあると思いますが、「受けるか受けないか？」検討さえできずに、知らないうちに期限が過ぎ去ってしまうことは問題ですので、通知されることとなり、本当に良かったと思っています。

なお、接種の検討の際には、厚生労働省からのリーフレットがわかりやすいので是非ご覧いただき、参考にしていただきたいと思います。

私自身も子宮がん検診で再検査となった経験があることから、悩みましたが、ワクチン接種を自費で行いました。

接種対象となっている小学校6年～高校1年のお子さんをもつ保護者の皆様、ぜひ、厚労省リーフレットなどを参考に、接種についてご検討いただきたいと思います。

--------------------------------------------------------------------------------------------

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

にほんブログ村に参加中です。もしよろしければクリックして応援お願いします。