新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための緊急事態宣言の延長等により、

 

国は、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的に

テナント事業者に対して
「家賃支援給付金」
を支給するとのことです。

 

飲食店もそうですが、事業を継続する上で重くのしかかるのが、この家賃。

 

休業しても、引き続き家賃はを支払わなくてはなりません。
家賃が大変とのお声をいただいていましたので、本当に助かる制度だと思います。

 

まだ詳しい情報は公表されていませんが、分かりましたらお知らせします。

 

–概要–
◆対象者
テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、【5月～12月】において以下のいずれかに該当する者

 

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

 

◆給付額

申請時の直近の月額支払賃料に基づいて算出される給付額（月額）を基に、6カ月分の給付額に相当する額

法人：最大600万円
個人事業者：最大300万円

 

情報元
「経済産業省　中小企業庁　ミラサポPlus」

https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/488