東京都北区議会に登壇!その2 〜コロナ禍での北区飲食店支援について

 

今回の令和2年第1回定例会、今北区議会では学生インターンや、

お仕事もある中時間を作ってくれた

ママパパ仲間が七名も応援にきてくれました。いつもありがとうごさいます🙏✨

 

今回大きく3点を訴えました。

 

❶小学校の長期休業時における学童クラブの宅配弁当導入について
➡︎2/26投稿

北区議会に登壇!北区学童クラブへの宅配弁当(仕出し弁当)導入 〜今年夏休みからの実現目指す旨の答弁が!

 

❷コロナ禍での飲食店支援について
➡︎本日投稿

 

❸新型コロナウイルスに感染した自宅療養者の医療的フォローアップについて

 

・・・・

 

本日は、コロナ禍での飲食店支援について掲載します。

 

北区内の飲食店においても、閉店を余儀なくされた店舗も複数あり、とても胸が痛みます。

 

緊急事態宣言の延長により時短要請がなされ、各種支援金、給付金も支給されていますが、支援が行き届いているわけではありません。

 

帝国データバンクによると、実際に、各種資金繰り支援策が追い付かない事例もあり、2020年の飲食業の倒産は780件と過去最多を記録したとのことです。

 

また、2019年の総務省の調査によると、飲食店従業員の8割以上がパート・アルバイトなどの非正規雇用であることから

飲食店支援は、非正規で働く高齢者、ひとり親、学生などコロナ禍で非常に不安定な立場に置かれている方々の生活を守ることにも繋がります。

 

この度のコロナ禍では様々な業種、ご家庭において多大な影響がありますが

今回、宣言による影響を最も受けている飲食店に絞って支援を要望しました。

 

<概要>

❶デリバリー代行手数料補助等に関する支援

商品の約35%が手数料としてかかっていますが、都の補助金を利用すれば都が対象経費の9割を負担 例:文京区)

 

❷テイクアウト等の金銭的補助 例:文京区、江東区等

 

❸キッチンカーやテイクアウトの販売場所の提供
公園、民間や区の施設などにデリバリースポットを。
例:藤沢市、茅ヶ崎市等

 

◆北区からの答弁(回答)概要

・デリバリー手数料補助等に関しては、商店街連合会とともに意見交換を重ねていく。

 

・区内産業全体の動向を注視し、飲食店に対するさらなる支援について、他自治体の事例も参考に引き続き検討する。

 

デリバリースポットについては
岩手フェアにおいて庁内でのテイクアウトが導入できたことや

飛鳥山公園でのキッチンカー販売を良い事例として発展させ、飲食店支援を視野に入れた販売場所提供などを継続していただくよう、重ねて要望しました。

最後になりますが本質問をするにあたり、アンケートにご協力いただいた飲食店の皆様、ありがとうございました🙏✨

 

・・・以下原稿全文・・・

 

次に大きく2点目、北区内の飲食店支援について質問します。

 

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年1月8日から2月7日まで、1都3県において2回目の緊急事態宣言が発出されました。
そして2月3日には、3月7日までの期間延長が発表されたところです。

 

2度目の緊急事態宣言は、社会経済活動を幅広く制限せず、感染リスクの高い場面に絞って対策が講じられました。

 

具体的には、飲食を伴うものを中心とし、飲食につながる人の流れを制限する、飲食店に対する営業時間短縮要請、外出自粛の要請などが実施されています。

 

コロナ禍において、飲食店だけでなく、様々な業種、ご家庭に大きな影響がありますが、今回はその中心にある飲食店支援に絞って質問します。

 

国や東京都の金銭的支援については、家賃支援給付金、雇用調整助成金等があるものの、店舗規模や雇用形態、立地等様々で、支援が行き届いていない状況があります。

 

また、家賃支援給付金は半年分となっており、固定費用として毎月のしかかる家賃支援も、もうすぐ終了する頃とのことで、ご不安の声も多々届いています。

 

帝国データバンクによると、実際に、各種資金繰り支援策が追い付かない事例もあり、2020年の飲食業の倒産は780件と過去最多を記録したとのことです。

 

また、2019年の総務省の調査によると、飲食店従業員の8割以上がパート・アルバイトなどの非正規雇用であることから

飲食店支援は、非正規で働く高齢者、ひとり親、学生などコロナ禍で非常に不安定な立場に置かれている方々の生活を守ることに繋がります。

 

そこで、家賃補助や金銭的支援については、国や東京都に、更なる拡充と継続した支援を求めますが北区として実施可能と考える飲食店支援について、今回3点要望します。

 

一つ目は、デリバリーに関する支援です。

 

店舗での飲食は、感染者数に左右されやすいことから、感染対策としても推奨されているテイクアウトもしくはデリバリーを中心とした支援を行うことが必要不可欠と考えます。

 

例えば、飲食のデリバリー代行事業者と契約する場合、商品の合計35%程度の配送手数料がかかってしまい、飲食店や利用者の大きな負担になっている、とのお声を寄せていただいています。

 

そこで、三鷹市、文京区等では、デリバリー代行にかかる手数料補助も含めた支援事業を行っています。

 

例えば文京区では、区と商店街連合会が連携し「文京ソコジカラ」という事業において、独自で飲食などをデリバリーする仕組みを整えています。

 

具体的には、区民が特設サイトから料理を発注し、宅配業者である「出前館」がデリバリーを行いますが、その配送料やデリバリー代行事業者への手数料についても区が補助するものです。

 

この事業は、東京都の「買物弱者支援事業」の補助金を活用しています。

東京都が対象経費の10分の9を補助することで、残りのわずか10分の1を商店街連合会が負担しますが

この10分の1の商店街連合会の負担を区と折半することから、金銭的負担を大きく押さえながらの実施が可能となっています。

 

この事業に関わらず、「買物弱者支援事業」を活用し、デリバリー代行事業者へ支払う手数料を補助をするだけでも、飲食店の金銭的負担を大きく軽減できるだけでなく、継続的な支援が可能となり、仕入れ事業者等、周辺の業者に対しても有益と考えます。

 

そこで北区でも、このような補助金等を活用したデリバリー支援制度の導入を要望しますが、いかがでしょうか?

 

 

2点目は、飲食店の活性化やお店のリピーター増加にも繋げられるテイクアウト等の金銭的補助です。

 

文京区や江東区では、区民のテイクアウト等の利用を促し、飲食店事業者への支援につなげるため、消費者に利益を還元すること等を条件に最大10万円を補助しています。

 

文京区ではテイクアウトの容器代にも使用できるほか、商品の割引や、次回の割引券とするなど、用途が幅広く認められ、リピーター増加の工夫が可能となっています。

 

その他テイクアウト半額補助など、各自治体が工夫し、窮地に立たされた飲食店の支援を行っています。北区でも次回の消費につながるような独自の金銭的支援策を求めます。

 

 

3点目にキッチンカーやテイクアウト販売場所の提供です。

 

自分の店舗以外での販売場所があることで、お店の味をより多くの区民に知ってもらい、これまで以上の売り上げが期待できることから、他自治体でも複数実施されています。

(飛鳥山公園でのタゲンさんのキッチンカー)

 

例えば茅ヶ崎市では、毎月決められた期間、市役所前広場においてキッチンカー事業者による食事販売を実施しています。

 

また、藤沢市ではキッチンカーだけでなく、市役所庁舎内の特設ブースにおいてテイクアウト弁当の販売を行っています。

 

北区においても区役所の敷地内や、人の集まる区や民間の施設、休日の公園等においてデリバリースポットを設置し、キッチンカーやテイクアウト用のお弁当を販売していただきたいと思いますがいかがでしょうか?

 

北区としてできる支援について、強く要望いたします。

(赤羽北の本橋米店さんが行うデリバリースポット)