東京都北区子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）積極的な接種ご案内の個別通知が再開‼︎

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）については、平成25年6月から積極的勧奨を差し控えてきましたが

国の方針により令和4年度から他の定期接種と同様、接種の勧奨を行うこととなりました。

「北区ニュース」にも記載がありましたが、今年5月から対象の方へ順次、お知らせが送付される予定です☺️

◆背景

HPVワクチン（子宮頸がん等予防）の接種については、WHOが接種を推奨し、多くの先進国では公的接種とされています。

ヒトパピローマウイルス（HPV）は、性経験のある女性の50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。

多くの方は自然に消失しますが、一部の方が、がんになってしまうのです。

2016年には約11,000人の女性が子宮頸がんを発症、2018年には約2,900人の女性が子宮頸がんで死亡したとの調査結果があります。

◆課題

HPV感染症を防ぐワクチン（HPVワクチン）は、小学校6年～高校1年相当の女子を対象に、自己負担なしで定期接種が行われています。

しかし、日本では平成25年6月14日厚生労働省の勧告により、自治体におけるワクチンの積極的勧奨を行っておりませんでした。

そのため、受けるべきかどうかを検討さえできずに接種時期を逃してしまった方々が大勢いらっしゃいます。

大阪大学大学院医学系研究科グループの調査結果によると

HPVワクチンの定期接種を逃した2000～2003年度生まれの女子については
子宮頸がんの罹患増加は約1万7000人、死亡者の増加は約4000人になる可能性があるということも発表されています。
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/869429/

そのような中、国の方針により、令和2年11月から北区においても対象者へ子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）接種通知が再開されました。

このハガキは接種を勧奨するものではなく、お知らせにより接種するか否かの判断を促す内容です。
参考↓

東京都北区　対象者へ子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）接種通知が再開！令和2年11月〜

その後、国において検討が進み、今年度から接種の積極的勧奨が開始となりました。

◆接種機会を逃した方への救済措置

1997年4月2日〜2006年4月1日生まれの女子は、2022年4月から2025年3月までの3年間、定期接種としてHPVワクチンを無料で接種することができます。

また、2022年3月までに自費でワクチンを受けた方に対して接種費用を払い戻す制度があります。

こちらについて北区に進捗確認を行ったところ、現在準備中とのことです。

◆9価ワクチンの公費接種について

HPVワクチンは、2価・4価・9価の３種類があります。

日本において定期接種となっている4価ワクチンは、子宮頸がんの原因となるHPVの60〜70%をカバーします。

9価のワクチンは、HPVの約90%をカバーするため、より高い予防効果が期待できますが、自費でしか接種できません。

こちらは現時点では定期接種の対象ではありませんが、現在、厚生労働省の審議会で検討中となっています。

◆最後に

私事ですが、自費でHPVワクチンを接種しました。

実は、過去に子宮頸がん検診で再検査となり、経過観察の時期が1年ほどありました。

不安で仕方ありませんでしたが、最終的には何事もなく大変安堵しました…

「ワクチン接種で防げるのならばそうしたい」

と思い、迷った末、時期的には遅いですが30代後半で接種しました。

稀に重篤な副反応の事例もあることから、ホームページ等をご覧になってご判断いただければと思います。

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最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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