本日5月29日、令和８年度６月補正予算（案）が小池都知事の記者会見にて発表されました。

中東情勢の長期化による物価高騰・原材料費の上昇。

北区内の建設事業者の皆さま、福祉施設・医療機関の現場スタッフの皆さまから、本当に切実なお声をいただき続けてきました。

「このままでは経営が続かない」

「利用者へのサービスを守りたくても限界がある」という悲痛な声を、地域を歩くたびに受け止めてきました。

　

都民ファーストの会東京都議団としても、複数の団体の皆様からご要望書をお預かりし、こうした現場の声をもとに粘り強く政策提言を続けてきました。

今回の補正予算は、そうした取り組みが形になったものです。

迅速かつ手厚い対応に感謝するとともに、引き続き現場の声に耳を傾けてまいります。

　

🔲補正予算の規模：542億円

❶エネルギー構造の転換等に向けた先駆的施策：173億円

❷中小企業等の経営安定化に資する取組：136億円

❸物価高騰緊急特別対策事業：232億円

❹麻しん（はしか）対策：１億円

　

🔲補正予算案ピックアップ！

✅ 特に重要な施策①：中小企業等の経営安定化（136億円）

〔中小企業制度融資の創設・拡充：25億円〕

中東情勢を受けたコスト高騰の影響で資金繰りに苦しむ都内中小企業を支援するため、融資メニューの新設と要件緩和が実施されます。

　

○ 【新規】中東情勢対応クイックつなぎ：

中東情勢の影響を受けており、保証協会保証付融資を利用中かつ元金返済が１年以上継続している事業者が対象。

無担保・最大1,000万円、信用保証料補助４分の３

（受付期間：R8.5.29～9.30）

　

○ 【拡充】経営安定融資（経営一般）の要件緩和：

これまで売上5%以上減少という数値要件がありましたが、「中東情勢の影響で売上が減少していること」という実態ベースの要件に緩和（受付期間：R8.5.29～R9.3.31）

　

○ 【拡充】信用保証料補助：

小規模事業者は従来の２分の１から４分の３へ、中小企業は新たに３分の２の補助が受けられるよう拡充。

〔中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業：109億円〕

【新規】コスト高騰で利益率の低下が見込まれる中小企業に対して、原材料費の縮減に資する設備・システム等の導入費を助成

　

○ 助成率：４／５、助成上限額：2,000万円、規模：500社

〔中東情勢による原材料価格高騰に伴う価格転嫁等緊急支援事業：２億円〕

　

○ 【新規】価格転嫁に悩む事業者を「待つ」のではなく、プッシュ型（こちらから出向く形）で支援します。

○ 7万社にアプローチ、中小企業診断士による巡回相談（3,000社）・専門家派遣（200社）

✅ 特に重要な施策②：物価高騰緊急特別対策事業（232億円）【拡充】

これまで国の重点支援地方交付金で行ってきた支援が令和８年６月末で終了するにあたり、東京都が独自に継続・拡充します。

支援期間は令和８年７月〜令和９年３月末（９か月間）

価格転嫁が難しい「公定価格」で運営する施設を、幅広くカバーしています。

　

▶ 子育て・社会的養護

○ 保育所等（認可保育所、認定こども園、認証保育所 等）：

30億円／最大約10,900円/人

○ 児童養護施設、乳児院、里親、ファミリーホーム 等：

１億円／最大約36,900円/人

　

▶ 高齢者・介護

○ 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設 等：11億円／最大約28,500円/人

○ 通所系・訪問系介護サービス事業所：13億円

燃料費・食材費・光熱費高騰分を支援。通所系最大約14,500円／人、訪問系最大約8,900円／人

　

▶ 障害福祉

○ 障害者支援施設、グループホーム 等：11億円／最大約51,000円/人

○ 障害福祉サービス事業所：11億円

燃料費・食材費・光熱費高騰分を支援。通所系最大約14,500円／人、訪問系・相談系最大約8,900円／人

　

▶ 医療・薬局

○ 病院、診療所、歯科、助産所、施術所 等：63億円

光熱費高騰分を支援。

最大117,000円／施設、最大21,000円／床

○ 薬局：９億円

光熱費高騰分を支援。

117,000円／施設

　

▶ 生活インフラ・交通

○ 公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策：２億円

燃料費高騰の影響を受ける公衆浴場に支援金を支給。

43.2万円／１浴場

○ 運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策：32億円

燃料費高騰の影響を受けるタクシー・バス・貨物事業者等に支援金を支給。

営業用貨物34,500円／台、乗合・貸切バス52,500円／台、タクシー18,000円／台 等

○ 中小企業の特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策：17億円

特別高圧電力や工業用LPガスを利用する中小企業者に支援金を支給。

中小企業テナント15万円／所、直接受電750万円／施設、工業用LPガス15万円／所

○ 家庭等へのLPガス価格高騰緊急対策：32億円

LPガスを利用する家庭等に、販売事業者を通じて使用料金を値引き。

１世帯あたり最大4,500円

✅ 特に重要な施策③：麻しん（はしか）対策（１億円）

〔麻しん患者の接触者へのワクチン緊急接種事業〕

【拡充】麻しん感染者の接触者への緊急接種事業を、さらに拡充

○ 接触後72時間以内のワクチン接種により、発症・重症化を防ぎ感染拡大を抑制

○ 接種場所を感染症指定医療機関等に加え、地域の診療所（約96か所）にも拡大

○ 地域の実情に応じた柔軟な緊急接種体制を確保

ーー

今後も現場の声を都政に届けるべく、全力で取り組んでまいります。

引き続きよろしくお願いいたします。

ーー

　

🟩都知事記者会見内容

https://www.metro.tokyo.lg.jp/governor/kishakaiken/2026/5/29

🩷こまざき美紀関連ブログ

物価高騰対策に関する過去の取り組み

物価高騰・資材不足対策の緊急要望を小池知事へ提出