本日、都民ファーストの会東京都議団として、小池百合子知事に対し

「物価高騰等による生活への影響に対応するための補正予算編成に関する緊急要望」

を提出しました。

　

■ なぜ今、緊急要望なのか

世界的な資源・エネルギー価格の高騰や円安の影響が長期化する中、中東情勢の悪化も重なり、都内の建設現場では資材不足が深刻さを増しています。

北区内でも、地域の建設業を支えてこられた多くの事業者様から切実なお声をいただきました。

「材料が手に入らない」

「いつ工事がストップするかわからない」

「仕事も人手もあるのに材料がない」

こうした現場の声は、経営の存続そのものにかかわる問題です。

物価高騰の影響は広範囲に及んでおり、支援の継続と強化が急務です。

　

■ 要望の主な内容

【物価高騰対策】

世界的な資源・エネルギー価格の高騰と円安が長期化する中、都内の現場では燃料・原材料費の上昇が経営を直撃し続けています。

こうした状況を受け、以下の4点を強く要望しました。

　

① 福祉施設・運輸事業者への支援継続

都はこれまで国の交付金をもとに支援策を講じてきましたが、6月末で期限を迎えます。

物価高騰の影響はなお続いており、引き続き支援を継続するよう求めました。

支援が途切れれば、現場への影響は計り知れません。

　

② 中小事業者への制度融資拡充・経営支援の強化

資材不足や価格高騰による急激な経営悪化を防ぐため、制度融資の拡充と迅速な給付体制の整備に加え

原材料高騰への対応を含む中小事業者の経営支援に万全を期すよう求めました。

使いやすく届きやすい支援の仕組みが必要です。

　

③ 都発注工事における柔軟な契約・納期変更対応

原材料の高騰や資材不足の影響を受けている受注事業者からの要望に対し、契約変更や納期変更など柔軟かつ円滑な対応を行うよう求めました。

都が発注者として現場に寄り添う姿勢を示すことが、地域の事業者への大きなメッセージになります。

　

④ 国への要請

物価高騰への対応は都だけで完結するものではありません。

原材料・エネルギーの供給安定化、価格高騰対策、雇用維持対策、そして脱炭素化に向けたエネルギー構造転換など

国としての抜本的な対策を講じるよう、都から国に対しても強く求めることを要望しました。

　

【エネルギー対策】

資材や燃料の需給がひっ迫する中、エネルギー安全保障の観点からも早急な対応が求められています。

以下の3点を要望しました。

　

① 省エネ施策の強化・資源の有効活用

② 再エネ・脱炭素の推進

③ 石油依存からの転換支援

　

■ 現場の声を都政へ

4月以降、北区の建設事業者の皆様、東京土建北支部様ら

そして会派には全建総連東京都連合会様からと、次々と切実なご要望をいただきました。

個人としてはもちろん、会派としてもこの状況を一早く

「実態把握が長引く間にも現場が倒れてしまう。把握と支援策を同時並行で進めるべき」

私はそう強く訴え続けています。

都民ファーストの会東京都議団は

「国よりも都が先陣を切っていく」

という姿勢で、会派一丸となってこの問題に取り組んでまいります。