熊本地震への支援について

7月28日、熊本県で最大震度7を観測する地震が発生しました。

被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

突然の激しい揺れで不安な思いをされた方、避難生活を続けていらっしゃる方も多くいらっしゃると伺っています。

 

余震が続き、ライフラインに影響が出ている地域もあるとのことです。

暑い時期でもありますので、どうかお身体を大切にお過ごしください。

 

 

警視庁は、熊本県公安委員会からの要請を受け、本日午前7時、特殊救助隊・航空隊の隊員計8名をヘリコプターで熊本県へ派遣しました。

派遣期間は7/31(金)までの予定です。

 

現地では警察庁の広域緊急援助隊と連携し、被災者の救命・救助にあたります。

また、東京都総務局職員の現地派遣が決定しました。

被害状況の把握や今後の支援に係る情報収集を行うためです。

 

 

• 派遣職員:総務局職員3名

• 派遣先:熊本県

• 派遣期間:令和8年7月30日から

被災地の一日も早い復旧と、行方不明の方々のご無事を心よりお祈りいたします。

本日29日には、都民ファーストの会東京都議団として、小池知事に対し

「熊本地震被災地域への支援と都民の安全確保を求める緊急要望」

を提出しました。

 

 

要望の主な内容は以下の通りです。

• 被災地への支援物資・人的支援の迅速な実施

• 避難所での熱中症対策や要配慮者への支援

• 専門人材の派遣

• 中長期的な復旧・復興支援

• 今回の災害を踏まえた東京都の防災・減災対策のさらなる強化

まだまだ被害の全容が見えない中ではありますが、引き続き状況を注視し、必要な対応を提案してまいります。

 

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