中東情勢の影響を受ける都内中小企業の皆さまへ─都の特別相談窓口が開設されています

北区内の建築業者さんをはじめ、各種団体の方々から

「資材費が上がり続けて先が読めない」

「受注が止まっていて深刻な状況」

といった切実な声を直接お聞きしています。

都民ファーストの会東京都連団として、要望書も複数いただいております。

ナフサをはじめとした石化製品の価格高騰、入手困難は、建築・建設分野に特に深刻な影響を与えており、都としてできることを鋭意検討しているところです。

中東地域の情勢悪化が長期化する中、原材料の調達から現場までの供給の流れの乱れや原材料費の高騰など、都内中小企業の皆さまへの影響が広がっています。

東京都は2026年3月25日より、「中東情勢関連対応特別相談窓口」を開設しました。

しかし、まだ十分に知られていませんので改めてお知らせいたします。

ーー相談窓口ーー

❶経営に関する相談

中東企業との取引への影響、価格転嫁や省エネ対策、専門家派遣のご相談など。

相談先：（公財）東京都中小企業振興公社

電話：03-3251-7881

受付時間：

平日 9:00〜11:30、13:00〜16:30

❷資金繰りに関する相談

受注の変動など、経営安定化に向けた資金繰りのご相談など。

相談先：

東京都産業労働局金融部金融課

電話：03-5320-4877

受付時間：平日 9:00〜17:00

「なんとなく影響が出ている気がするけど、どこに相談すればいいかわからない」

という方も、まずはお電話一本からご相談いただけます。

地域の事業者の方々に、ぜひこの情報をお届けください。

なお、融資等の支援対策についても都として鋭意検討中です。

情勢は待ったなし。

1日も早く補正予算等が組まれ、実際の支援へとつながるよう、私も全力で取り組んでまいります。

🟩東京都ホームページ

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最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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